来週の株式相場に向けて＝春の上昇相場に突入期待、焦点は内需株に
３日の日経平均株価は前日比４２８円高と急伸し、昨年１２月中旬以来となる２万７９００円台を回復した。前日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官のハト派発言を好感したほか、東京市場ではファーストリテイリング<9983>の月次売上高が好調だったことなども寄与したようだ。
日経平均は１月中旬以降続いた２万７５００円前後のもみ合いを上放れつつある。来週には、国内外で重要イベントが控えている。しかし、「現在の焦点は低ＰＢＲなど内需株の動向」（アナリスト）であり、相場の視点を変える必要もありそうだ。
来週の注目イベントは、１０日の日銀金融政策決定会合の結果発表と米２月雇用統計だ。黒田総裁の最後の日銀会合となり、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）撤廃に向けた思惑がある。また、米雇用統計の結果に米利上げ動向は左右される。ただ、東京市場を牽引している内需株は「米国動向も日銀政策もハイテク株ほど影響は受けにくい」（同）。むしろ目を向けておくべきは、中国景気動向や低ＰＢＲ是正に向けた個別企業の政策かもしれない。
そんななか、関心を集めるのが９日に開催される大日本印刷<7912>による投資家・アナリスト向け「新中期経営計画骨子説明会」だ。ここで積極的な株主還元策が打ち出されれば、日本企業の変革の象徴として「海外投資家の日本株見直し買いも」（市場関係者）との声もある。更に、先行き中国政府が日本への団体旅行の解禁を打ち出せば、百貨店などインバウンド関連株は一段の人気化も期待できる。
日経平均株価に比べ内需株比率の高いＴＯＰＩＸ指数はきょう終値ベースで１１月高値（２０１８．８０）を更新した。昨年１月高値（２０３９．２７）も目前に迫っている。少し先だが２１年９月高値を抜くことができれば、１９９０年以来の水準もみえてくる。
上記のイベント以外では、７～８日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言が予定されている。加えて、８日に米２月ＡＤＰ雇用統計、米１月ＪＯＬＴ求人件数、９日に中国２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。日本では９日に１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報、積水ハウス<1928>の決算発表が予定されている。１０日は２月国内企業物価指数が発表され、先物のメジャーＳＱ算出日となる。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７５００～２万８４００円前後。（岡里英幸）
