話題株ピックアップ【夕刊】（1）：東競馬、ＩＲジャパン、三井物
■Ｌドリンク <2585> 3,210円 +504 円 (+18.6％) ストップ高 本日終値
ライフドリンク カンパニー<2585>がストップ高。３０日の取引終了後、２６年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定したと発表しており、この内容を好感した買いが集まった。経営数値目標として、最終年度に売上高４２０億円（２３年３月期予想２９６億円）、営業利益５０億円（同３０億円）を掲げた。２４年３月期に御殿場工場の立ち上げ準備を行うほか、今年１月に子会社化を完了したニットービバレッジとのシナジー創出を図る。２５年３月期に御殿場工場の生産を開始する見通し。
■東京都競馬 <9672> 4,045円 +510 円 (+14.4％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
東京都競馬<9672>が急反発。３０日の取引終了後、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントによる東競馬株の保有比率が８．３８％となったことが明らかとなった。これを思惑視した買いが入ったようだ。オアシスが３０日に財務省に提出した大量保有報告書で判明した。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。報告義務発生日は３月２８日。
■ＩＲジャパン <6035> 2,341円 +186 円 (+8.6％) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
アイ・アールジャパンホールディングス<6035>が急反発した。３０日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高の見通しを５４億３７００万円から６０億６００万円（前期比２８．５％減）、最終利益の見通しを３億９０００万円から５億９２００万円（同７５．７％減）に引き上げており、買いを誘う要因となったようだ。顧客からのエクイティ・コンサルティングの追加受託があり、売上高が上振れする見込みとなった。第三者委員会調査費用の大幅な増加があった一方で、経費削減の影響も寄与するという。
■西日本ＦＨ <7189> 1,088円 +86 円 (+8.6％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
西日本フィナンシャルホールディングス<7189>が寄り付きから大口の買いが入り大幅高となった。九州を基盤とする金融持ち株会社で利益は２３年３月期を底に回復トレンド入りが見込まれている。株価指標面ではＰＥＲが５倍台、ＰＢＲは０．２倍台と非常に低い水準にある。特に低ＰＢＲ是正については、東証の働きかけもあって対応が求められる流れにある。そうしたなか、同社は３０日取引終了後に株主還元姿勢を強化することを明示、総還元性向の目安を３０％程度から４０％程度に引き上げると発表した。これが評価され投資資金を引き寄せる格好となった。
■ハニーズＨＤ <2792> 1,661円 +118 円 (+7.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
ハニーズホールディングス<2792>は上値追い継続。３０日の取引終了後に２３年５月期第３四半期累計（２２年６月～２３年２月）の決算を発表し、営業利益は前年同期比２．１倍の３５億３０００万円と大幅増益だった。あわせて期末配当の増額も発表しており、これらを好感した買いが集まった。６～２月期の売上高は同１５．７％増の３７４億８４００万円で着地した。新型コロナウイルスの影響が緩和し、外出機会が回復したことが追い風となった。商品価格の一部見直しやＥＣ事業の伸長が寄与した。増配については、従来２０円としていた期末配当予想を２５円に見直した。これにより、年間配当は４５円（前期３５円）となる見込みだ。
■三井物産 <8031> 4,116円 +291 円 (+7.6％) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
三井物産<8031>が高い。３１日付の日本経済新聞朝刊が、「三井物産は２０２６年３月期まで３年間のキャッシュフロー（ＣＦ）に対する総還元性向を今の３３％から引き上げる検討を始めた」と報じた。株主還元の強化を期待した買いが集まったようだ。報道では他の大手商社の株主還元策に言及しており、三菱商事<8058>も今後の追加還元を視野に入れると伝えている。東証の業種別指数である「卸売業」は朝方の東京市場で２％を超す上昇となるなど、商社株の刺激材料となったとみられている。
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 795円 +52 円 (+7.0％) 本日終値
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>の上げ足が止まらない。今週に入り商いを伴い一気に底離れの動きとなり、きょうは２月中旬以来となる８００円台を回復する場面があった。自然言語解析ＡＩなどを活用し、リーガルテック事業のほかヘルスケア分野にも展開している。東京市場では自然言語ＡＩ技術に絡む銘柄を軸にＡＩ関連株人気が急速に高まっており、出遅れていた同社株もこの流れに乗っている。そのなか、同社も直近は株価刺激材料を矢継ぎ早にリリースしており、前日は同社開発の転倒転落予測ＡＩシステム「Ｃｏｒｏｂａｎ」が「地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度」の対象になったと発表、これが投資資金の攻勢を加速させる手掛かり材料となった。
■ＫＰＰＧＨＤ <9274> 670円 +36 円 (+5.7％) 本日終値
ＫＰＰグループホールディングス<9274>は大幅反発した。この日、子会社のＢＭエコモが日本アジア投資<8518>や長谷工コーポレーション<1808>などとともに、脱炭素電源開発事業に参画することとなったと発表。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。参画するのは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）に頼らない非ＦＩＴ型の発電事業で、ＢＭエコモは顧客の事業所で排出される木質系廃棄物や食品系の難処理バイオマスを燃料として調達。今回の事業に年間数万トン規模のバイオマス燃料を供給する予定という。
■日本製鉄 <5401> 3,120円 +118 円 (+3.9％) 本日終値
日本製鉄<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>など大手をはじめ鉄鋼株が全面高、業種別騰落では３３業種中「鉄鋼」がトップとなっている。総じてＰＥＲやＰＢＲなどに割安感があり、配当利回りも高くバリュー株素地に富んでいるほか、業績も２３年３月期に続き、鋼材市況の回復を背景に２４年３月期も拡大基調を維持できるとの見方が強まっている。鋼材市況は中国経済の動向が大きく影響するが、同国ではゼロコロナ政策解除の動きや政府当局による経済対策などへの期待から、景気先行きに明るさもみられる。加えて鉄鋼業界は製品値上げによる利益率改善も追い風となりやすい。日本製鉄の株価は３月中旬以降３０００円近辺でもみ合いを続け煮詰まっており、実質新年度入りで上値を買う動きが顕在化している。
■アイル <3854> 2,394円 +79 円 (+3.4％) 本日終値
アイル<3854>は４連騰。ＳＢＩ証券が３０日、同社の目標株価を２８３０円から３１００円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。中小企業向けの販売・在庫管理ソリューションを提供する同社の受注高は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を背景に伸長しており、足もとの採算改善は一時的なものではないと指摘。ストック収益も着実に積みあがっているとの見方を示し、同証券はアイルの２３年７月期の営業利益の予想を２４億８９００万円から３２億４４００万円に増額した。
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株探ニュース