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来週の株式相場に向けて=TSMC決算など注目、なお膠着状態は続くか

市況
2026年7月10日 17時33分

10日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比813円高の6万8557円と続伸した。一時6万9000円台を回復する場面があったが、上値は重く後場にかけ伸び悩む展開となった。

市場関係者からは「日経平均株価や主要なAI・半導体関連銘柄はチャート的には、25日移動平均線を意識する展開となっている」(アナリスト)との指摘が出ている。日経平均株価の25日移動平均線は6万8700円前後の水準にあり、ここを挟んで上下に動きにくい状態にある。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>も同移動平均線の前後で推移しており、キオクシアホールディングス<285A>は同移動平均線に上値を押さえられている格好だ。

言い換えれば、この1カ月近くは値幅こそ大きいものの上にも下にも動きにくい膠着状態が続いているということだ。日経平均株価の今期予想PERは18倍程度だが、再び7万円台での上値を狙うためには、PERが20倍近くまで上昇するか、一株当たり利益(EPS)が増加することが求められる。米国では足もとでインフレ懸念も浮上し利上げ観測もあるなか、20倍近いPERには買い上がりにくい。それだけに、EPS拡大が期待されることになり、当面は決算待ちというのが現在の状態だ。

日米の決算発表が本格化するのは今月下旬からで、もう少し様子見姿勢が続く可能性はある。そんななか日米決算の前哨戦となりそうなのが、15日のASMLホールディング<ASML>と16日の台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>の決算だ。13日にはTSMCの6月月次売上高が予定されており、その結果も注目されている。

また、来週は14日に米6月消費者物価指数(CPI)が発表される。同じく14日にはウォーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が下院金融サービス委員会で証言を行う。インフレ懸念が後退すれば、株価の押し上げ要因となり得る。

上記以外のイベントでは、海外では15日に中国4~6月GDP、米6月生産者物価指数(PPI)、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米6月小売売上高、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、17日に米7月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。14日にJPモルガン<JPM>、バンク・オブ・アメリカ<BAC>、15日にジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、モルガンスタンレー<MS>、16日にネットフリックス<NFLX>、17日にトラベラーズ<TRV>が決算発表を行う。

国内では、14日に20年債入札、15日に5月機械受注が発表される。13日にドトール・日レスホールディングス<3087>、コジマ<7513>、14日にビックカメラ<3048>、松屋<8237>、15日に東宝<9602>、ベイカレント<6532>、17日に東京製鐵<5423>が決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは6万7500~7万0500円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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