20日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は下落、地銀決算冴えず金融不安再燃
■NY株式：米国株式市場は下落、地銀決算冴えず金融不安再燃
ダウ平均は110.39ドル安の33,786.62ドル、ナスダックは97.67ポイント安の12,059.56で取引を終了した。
地銀の決算が低調で預金の減少が明らかになると金融不安が再燃し、下落して始まった。経済指標が予想を下回り景気後退懸念もさらなる重しとなり、終日軟調に推移した。終盤にかけ、AT&Tの下落も一段の重しとなり、下げ幅を拡大して終了。セクター別では自動車・自動車部品、電気通信サービスの下落が目立った。
住宅建設会社のDRホートン（DHI）は四半期決算で需要が警戒された程には落ち込まず、1株利益が予想を上回ったため上昇。同業のKBホームズ（KBH）やレナー（LEN）も買われた。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）は人工知能関連研究部門の統合を図り開発強化を目指す計画を発表し、期待感から買われた。
一方で、通信のAT&T（T）は四半期決算でフリーキャッシュフローが予想を下回ったほか、契約者数の伸び鈍化で大幅下落。地銀のザイオンズ・バンコーポレーション（ZION）は第1四半期決算で1株利益が予想を下回ったほか、預金が減少、同業のキーコープ（KEY）やコメリカ（CMA）もそれぞれシリコンバレー銀、シグネチャー銀の破たん以降、預金が減少したことが決算で明らかになり、一段の悪化を警戒しそれぞれ下落した。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は第1四半期決算で純利益が前年同期比20％減となったほか、同セクターでの競争激化でマスク最高経営責任者（CEO）がさらなる値下げを示唆したため、利益率低下が警戒され売られた。
バイデン政権は対中投資抑制策を5月G7首脳会談前に公表する計画だと報じられた。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米経済指標悪化で利上げ観測後退、ドル反落
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、134円83銭から134円01銭まで下落し、134円24銭で引けた。週次新規失業保険申請件数が予想を上回り労働市場のひっ迫緩和の証拠となったほか4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が改善予想に反し悪化、パンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低となったほか、3月景気先行指数や中古住宅販売件数も予想を下回る結果を受け利上げ観測が後退。金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）高官がインフレが依然高すぎで追加利上げを支持する姿勢を維持していることが明らかになり下げ止まった。
ユーロ・ドルは、1.0934ドルまで下落後、1.0989ドルまで上昇し、1.0967ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁がインフレが依然高すぎで、闘いにおいてもう少し進む必要がある言及し、追加利上げを織り込むユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は147円54銭から147円02銭まで下落。ポンド・ドルは、1.2405ドルへ下落後、1.2468ドルまで上昇。ドル・スイスは、0.8968フランまで上昇後、0.8921フランまで下落した。
■NY原油：続落で77.37ドル、需給ひっ迫の懸念和らぐ
NY原油先物6月限は続落（NYMEX原油6月限終値：77.37 ↓1.87）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物6月限は、前営業日比－1.87ドルの77.37ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは76.97ドル-79.07ドル。アジア市場の序盤に79.07ドルまで買われたが、需給ひっ迫の懸念は緩和し、米国市場で一時76.97ドルまで下落。ただ、米長期金利の低下を意識した買いが入ったことで78.00ドルまで反発し、通常取引終了後の時間外取引では主に77ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 29.90ドル -0.16ドル（-0.53％）
モルガン・スタンレー（MS） 90.43ドル -0.02ドル（-0.02％）
ゴールドマン・サックス（GS）338.71ドル +1.82ドル（+0.54％）
インテル（INTC） 30.86ドル -0.29ドル（-0.93％）
アップル（AAPL） 166.65ドル -0.98ドル（-0.58％）
アルファベット（GOOG） 105.90ドル +0.88ドル（+0.84％）
メタ（META） 213.07ドル -2.63ドル（-1.22％）
キャタピラー（CAT） 222.27ドル -2.38ドル（-1.06％）
アルコア（AA） 40.23ドル -0.99ドル（-2.40％）
ウォルマート（WMT） 150.97ドル +0.96ドル（+0.64％）
《ST》
