デイトナ---1Q増収、アジア拠点卸売事業が好調に推移
デイトナ<7228>は9日、2023年12月期第1四半期（23年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.7%増の31.72億円、営業利益が同8.2%減の3.43億円、経常利益が同23.9%減の3.02億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.0%減の2.06億円となった。
国内拠点卸売事業の売上高は前年同期比0.6%増の23.43億円、セグメント利益は同20.4%減の2.38億円となった。販売については、ユーザーの消費行動の変化等により流通各社の在庫調整の動きもみられる状況となった。また、仕入れコスト上昇への対処として主要商品の価格改定を進めたことで利益率の改善は進んでいるが、第1四半期は値上げ前の駆け込み需要とその後の反動減を繰り返す期間となり、市場の変化と併せて先行きが見通しにくい状況となった。
アジア拠点卸売事業の売上高は同107.7%増の2.17億円、セグメント利益は同134.2%増の0.56億円となった。インドネシア国内の新車販売台数の回復傾向もみられる中、商品販売網の整備や主要商品の認知も進み、好調な販売が続いた。
小売事業の売上高は同4.4%減の5.53億円、セグメント利益は同27.4%減の0.26億円となった。第1四半期は、来店客数の減少、レジ通過客数の減少が見られる一方、ヘルメットなど供給不足が続いた商品の販売金額やピット工賃などは前年を上回った。顧客の行動や市場環境の変化が大きくなっており、これらの変化とニーズへの対応が求められる状況となった。
その他事業全体の売上高は同1.5%増の0.87億円、セグメント利益は同20.9%減の0.09億円となった。太陽光発電事業では、日照時間等は前年同期並みの推移となった。リユースWEB事業では、中古部品販売売上は前年同期並みだったが、賃貸倉庫のスペース拡張や人材投資による経費の増加により利益は減少した。
2023年12月期通期については、売上高が前期比5.3%増の153.59億円、営業利益が同3.7%増の21.32億円、経常利益が同0.6%増の21.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の14.35億円とする期初計画を据え置いている。
《SI》
