楽天グループが６００円割れ、最大３３００億円調達の公募増資を発表
楽天グループ<4755>が３日続落し、フシ目の６００円を下回った。１６日の取引終了後、公募増資と三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社やサイバーエージェント<4751>、東急<9005>などに対する第三者割当増資により、最大で約３３００億円を調達すると発表した。モバイル事業の設備投資が業績の圧迫要因となるなか、財務基盤の健全性を高めるのが狙い。増資に関する事前報道があったため、直近の楽天グループ株には下押し圧力が強まっていたが、会社側の発表を受け、１株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが改めて膨らんだ。
楽天グループは国内では２億３４０５万１０００株、海外では需給状況に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントを含め２億３４０５万１１００株を新規に発行する。価格は５月２４日から２９日までの間のいずれかの日に決定する。更に、三木谷氏の資産管理会社など計４社に対し、合計で７８７９万９０００株の第三者割当増資を実施する。手取り概算で最大３３２１億７７００万円を調達し、社債やコマーシャル・ペーパーの償還資金や、楽天モバイルへの投融資などに充てる。
