日ケミコンはＳ安ウリ気配、米訴訟で約２０８億円の支払い責任発生へ
日本ケミコン<6997>はストップ安ウリ気配。２３日の取引終了後、電解コンデンサーに関する米国反トラスト法違反などについて損害賠償を求める民事訴訟を受けていた問題で、日ケミコンとその子会社ユナイテッド・ケミコンに対して８９２０万ドル（約１２３億円）の損害を認定する評決が出されたと発表。賠償金の支払いに伴う業績面への影響を懸念した売りが出ているようだ。
今後所定の手続きを経て、同社には１億５０６７万ドル分（約２０８億円）の支払い責任が発生することになる。また、原告の弁護士費用の負担額も今後の判決において決定される見通し。会社側では、「判決が下り次第、当該判決に基づく特別損失について精査のうえ、別途公表する予定」としている。
