アミタＨＤが急反発、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択
アミタホールディングス<2195>が急反発している。午前１０時ごろ、環境省が実施する「令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に、子会社アミタが北九州市などと応募した、インドネシアとマレーシアにおけるプロジェクトが採択されたと発表したことが好感されている。
同事業は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウなどを活用し、新興国の自治体の脱炭素化を後押しするのが狙い。インドネシアでは、アミタＨＤが今年５月に締結したインドセメント・トゥンガル・プラカルサとの基本合意を基盤に、産業廃棄物のセメント原燃料化の事業化検討などに取り組み、セメント産業全体におけるＣＯ２排出量の削減及び循環型経済の促進を目指すという。一方、マレーシアでは１７年以降、アミタが同国で展開する産業廃棄物の１００％リサイクル事業の知見を生かし、同国内における脱炭素モデルエリアの構築を推進するとしている。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。