出遅れ物色が再燃、月末にかけて新興株に期待／後場の投資戦略
日経平均 : 33305.96 (-179.53)
TOPIX : 2283.36 (10.61)
[後場の投資戦略]
本日の東京市場では前日までの流れが反転し、日経平均やTOPIX（東証株価指数）が下落する一方、マザーズ指数が大幅に反発しており、13日以来の年初来高値を更新している。昨晩、岸田文雄首相が今国会会期中の衆議院解散を見送る考えを表明し、選挙＝株高の期待が剥落し、短期目線の海外投資家が値がさ株・大型株を中心に利益確定売りを出していることが背景にあるようだ。上昇相場前半の値がさハイテク株の一極集中から次第に大型株、そして中小型株・新興株へと良い形で物色が循環しており、この形が続くようであれば足元の上昇相場は息の長いものになっていきそうだ。
前日の米株式市場は主要株価指数が揃って大幅に上昇。米連邦公開市場委員会（FOMC）では年内残り2回の利上げが示され、また米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は「利下げは2、3年先になるかもしれない」などタカ派な姿勢を見せた。しかし、実際は経済データ次第となることは確実で、本当に再び利上げが行われる可能性は低いと市場は見透かしている様子。また、仮に追加利上げがあったとしても次回7月会合が最後になるであろうことが高確率で見込まれており、利上げサイクルの終了が景気の底入れ期待を高めているようだ。
ただ、時間軸がやや長い話にはなるが、消費者物価コア指数（CPI）などの物価指標は明確に鈍化基調にあるとはいえ、FRBの目標を依然として2倍以上も上回っている。利上げが停止されたとしても、急激な外的ショックがない限りは、利下げへの転換は現時点から短く見積もっても1年以上は先になるのではないかと思われる。その間、5％を超える高い政策金利が据え置かれることを考えれば、景気が持ち堪えられるかは不透明だ。
米国の製造業を巡る景気指標は低調な状態が続いている。また、コロナ禍での財政出動で積み上げられた米消費者の余剰貯蓄は今年10－12月期には底をつくという指摘があり、堅調だったサービス消費についても今後は減速が懸念されている。
前日発表された米国の経済指標はまちまちだった。5月小売売上高速報は前月比＋0.3％と4月（＋0.4％）からは鈍化したものの、市場予想（－0.2％）に反して増加し、個人消費の底堅さが確認された。一方、製造業に関する指標では、6月ニューヨーク連銀製造業景気指数が新規受注の改善を背景に＋6.6と5月（－31.8）から大幅に改善し、市場予想（－15.1）も大きく上回った。ただ、6月フィラデルフィア連銀景況指数は－13.7と市場予想（－14.0）並みではあったが、5月（－10.4）からさらに悪化した。また、5月鉱工業生産は前月比－0.2％と4月（＋0.5％）から悪化し、市場予想（＋0.1％）に反してマイナスに陥った。
一方、東京市場に目を向けると、月末にかけては株主総会シーズンの終了に伴う材料出尽くし感や、四半期末に伴う年金基金によるリバランス（資産配分の調整）目的の売りが想定され、4、5月以降で上昇率の大きい値がさ株や大型株の上値はさらに重くなってくることが予想される。一方で、依然として出遅れ感の強い中小型株・新興株はこうした懸念要素に乏しいため、さらなる出遅れ解消が期待される。目先は業績好調ながらも、これまで見向きもされてこなかった新興株を中心に投資機会を見出すべきと考える。（仲村幸浩）
《AK》