来週の株式相場に向けて＝２０数年ぶり「米財政赤字」が焦点に復活か
今週の東京株式市場は予想外の波乱に見舞われた。日経平均株価は２日と３日で１３００円強下落し、きょうは一時３万２０００円を割り込んだ。
相場波乱の震源となったのは米国で格付け会社フィッチ・レーティングスが、米国の国債格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」へ１段階引き下げたことだ。この米国債格下げそのものが引き起こす余波は一時的とみる声が少なくない。ただ、市場関係者からは「まだ初期の段階だが、金利上昇と米国の財政赤字に目を向けさせたという点で意義深いものがある」という指摘が出ている。
米国の財政赤字問題に焦点が当たるのは、１９９０年代のクリントン政権時代以来、２０数年ぶりともみられている。２０００年代に入り、金利が低下するなか財政赤字問題は片隅に追いやられていた。しかし、インフレ懸念で金利が急上昇するなか、財政赤字による利払い負担が再びクローズアップされつつある。
「米国の長期金利４％が分水嶺であり、この水準から一段と上昇するかを注視している」と市場関係者はいう。折しも今晩は米７月雇用統計の発表がある。市場では米国の雇用動向が注視されてきたが、今後は米財政状況に目が向けられる可能性もある。例えば、来週は１０日に市場が注目する米７月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるが、同日の米７月財政収支を気にする動きも徐々に強まりそうだ。また、９日には米１０年債の入札が予定されている。
例年８～９月の相場は波乱となることが多いが、日本でも先月の日銀金融政策決定会合以降、金利動向は注視されている。こうしたなか、金利上昇下で相場の物色の柱となるのは金融株だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株や第一生命ホールディングス<8750>など生損保株の相場はまだ若く、見直し余地は大きいだろう。一方、金利が低下すれば再びハイテク株が見直される。両者の綱引きはしばらく続くことが予想される。
前出以外のスケジュールでは、来週は日本の第１四半期決算が佳境を迎える。９日に４００社強、１０日には８５０社強が決算発表を行いピークを迎える。翌週１４日の３００社強の発表で決算シーズンは終了する。具体的には、７日には大成建設<1801>やレーザーテック<6920>、８日にはソフトバンクグループ<9984>やニトリホールディングス<9843>、９日にはソニーグループ<6758>やホンダ<7267>、１０日には東京エレクトロン<8035>や楽天グループ<4755>などが決算発表を行う。１１日は「山の日」の祝日で休場となる。
海外では、８日に米６月貿易収支、９日に中国７月ＣＰＩが発表される。８日にイーライ・リリー<LLY>、９日にウォルト・ディズニー<DIS>の決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万１５００～３万２７００円前後。（岡里英幸）