インバウンド株が逆行安、処理水放出巡る中国反発の影響懸念
百貨店やドラッグストア、化粧品など一連のインバウンド関連株が総じて安い。東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、中国政府が日本産水産物の全面禁輸に踏み切るなど反発を強めていることで日中関係に暗雲が漂い始めている。両国の関係悪化が中国人観光客の動向に影響を及ぼすとの懸念が広がり、インバウンド株に逆風材料として意識されているようだ。百貨店のＪ．フロント リテイリング<3086>や三越伊勢丹ホールディングス<3099>、松屋<8237>、ドラッグストアのマツキヨココカラ＆カンパニー<3088>、化粧品の資生堂<4911>などが全体上げ相場のなか逆行安。ディスカウント店運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>も売られている。
