ＳＢＩが軟調、日本株売買手数料の無料化発表が証券株の重荷に
ＳＢＩホールディングス<8473>が軟調。３１日、傘下のＳＢＩ証券がインターネットコースの顧客を対象に、オンラインの国内株式売買手数料について、約定代金や現物取引・信用取引を問わず９月３０日発注分から無料化すると発表した。楽天グループ<4755>傘下の楽天証券も現物・信用の国内株式の取引手数料を無料とするコースの提供を１０月１日より開始すると公表している。手数料無料化への流れが加速するなか、証券株に対しては収益へのネガティブな影響を懸念した売りが出ているようだ。
マネックスグループ<8698>や松井証券<8628>、岡三証券グループ<8609>が安く、東証の業種別指数で「証券、商品先物取引業」は下落率でトップとなっている。