明日の株式相場に向けて＝米ＣＰＩと小売売上高は恐れるに足らず？
きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６９円安の３万２７０６円と反落。方向性の見えにくいハッキリしない地合いが続いている。特にきょうは気迷いモード全開で、日経平均は狭いゾーンでの往来でそれほど目立たないが、波動そのものはジェットコースターを想起させる上下動を繰り返した。
まず、前日を振り返ると終盤に先物主導で買い戻しが進み、日経平均は３００円あまりの上昇でほぼ高値引けとなっていた。その余韻が残るなか、きょうも朝方は米ハイテク株安を受けて安く始まったものの、寄り付き直後から押し目買いの動きが活発化し、ほどなくして上昇に転じた。と思いきや、その後はあっという間に値を消し、再び下落に転じ前引け時点では１００円安。後場は改めて買い直されプラス圏に再浮上。ところが、取引終盤はまたもや値を消しマイナス圏へ。まさに千鳥足状態で前日終値を挟み右往左往、結局７０円弱の反落できょうの取引を終えている。
日本時間の今晩９時半に発表される８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に市場関係者の耳目が集まっている。また、日本時間で明晩の同じ時刻に発表される８月の米小売売上高の内容についてもマーケットの関心が高い。この結果を見極めずして、上下どちらにも見切り発車はできないということかもしれないが、市場関係者の意見を聞いてもここからの相場展望は強気派と弱気派に見事なまでに割れている。
８月の米ＣＰＩについては、総合指数の方は原油市況高を背景にエネルギー主導で前年比３．６％増と伸び率が加速する一方、食品・エネルギーを除いたコア指数の方は４．３％増と４カ月連続で減速傾向をたどるとの予想。事前コンセンサス通りもしくは想定内の差であれば大勢に影響なしだが、上振れの可能性も一部で指摘されている。ただし、仮に上方サプライズがあったとしても今月１９～２０日の日程で行われるＦＯＭＣでの利上げ見送りはほぼ確定的だ。１１月利上げの可能性を高めることにはなるが、これまでの市場が織り込んでいるシナリオから外れるものではない。また、翌１４日に発表される８月の米小売売上高はコンセンサスの中央値が０．２％増と低い。前月は０．７％増であったから、伸び率の大幅な鈍化となる。米国では８月のクレジットカード（ＶＩＳＡ）の利用額が前年比で加速しており、これが消費熱を示唆するとの思惑もあったが、市場筋によると「これは小売りの伸び加速を意味するものではない。一方、ガソリン価格の上昇は小売りの伸び率を高める要因となるが、前月の伸びが大きかっただけに鈍化傾向が覆されるようなことはない」（生保系エコノミスト）という。
この２つの物価指標は確かにビッグイベントには違いないが、実際は固唾を呑んで見守るほどの影響を相場に及ぼすインパクトはなさそうだ。今月のＦＯＭＣでは利上げが見送られ、年内は１１月（１０月３１日～１１月１日）のＦＯＭＣで利上げが行われても、これが最終回、つまりあと１回あるかないかという状況に変わりはない。今は米国の長期金利上昇が警戒されているが、このＦＲＢの政策路線が確かなら、これも遅かれ早かれ歯止めがかかることが予想される。
それに代わって日本の方が長期金利の上昇を気にするステージに移行してきた。ただ、２１～２２日の日程で行われる日銀金融政策決定会合は現状維持の可能性が高い。なぜなら植田日銀総裁は話題となった読売新聞のインタビューで、「年末までに（物価の上昇傾向を裏付ける）十分な情報やデータが揃う可能性はゼロではない」とした。これは春闘を待たずして、来年早々にもマイナス金利解除の可能性に言及したものではあるが、前倒しを示唆すると同時に、モラトリアム期間がしばらく生じることを示唆している。一方、イールドカーブ・コントロールの選択肢を温存しようとしているフシがあり、日銀の苦悩が見て取れる。
あすのスケジュールでは、７月の機械受注が朝方取引開始前に発表されるほか、午後取引時間中には７月の鉱工業生産（確報値）が開示される。また、２０年物国債の入札も予定されている。海外では８月の豪雇用統計のほか、ＥＣＢ理事会の結果発表、ラガルドＥＣＢ総裁の記者会見が注目される。また、米国では８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）や８月の小売売上高にマーケットの関心が高い。このほか、７月の米企業在庫、週間の米新規失業保険申請件数なども発表される。（銀）
最終更新日：2023年09月13日 17時11分
