来週の株式相場に向けて＝９月権利落ちで物色トレンドは変わるか
９月第３週（１９～２２日）は「中銀ウィーク」となり、２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と２２日の日銀金融政策決定会合の結果発表が注目を集めた。
今日発表の日銀は現状維持だったが、市場からは「年内の政策変更はあり得るだろう」とみる声が出ている。市場の大きな驚きを呼んだのはＦＯＭＣだった。政策金利は据え置かれたが、２４年末の金利見通しが０．５％引き上げられ、「米金融引き締めは長期化する」との見方が強まった。これを受け、２０日のＮＹダウは３７０ドル安と急落したことは象徴的だ。特に、米１０年債の利回りは４．４９％と１６年ぶりの水準に上昇。米２年債利回りも５％台と１７年ぶりの水準にある。
米１０年債などの利回りがこれだけの高水準となると、他の金融商品からの資金シフトが起こることも予想される。警戒されているのが、日本の高配当利回り株だ。例えば、大手商社も株高を受け配当利回りは３％前後の銘柄が増え、一時ほどの高利回りではなくなっている。折しも来週は９月２７日が９月末の権利付き最終日となり、翌２８日が権利落ち日となる。権利取りの動きが一巡した後、新たなトレンドが生まれることはないのかが注目される。
ある市場関係者は「１０月以降、バリュー株のなかでも低ＰＢＲの人気は続きそうだが、高配当利回り株の人気は一時に比べ薄れるかもしれない」とみている。新たな物色対象として「ＪＰＸプライム１５０」を構成するような優良株を挙げる。第一三共<4568>やキーエンス<6861>、日立製作所<6501>のほか、ＳＨＩＦＴ<3697>、ジャストシステム<4686>、サンリオ<8136>などの銘柄にも注目したい。
来週は、海外では２６日に米９月消費者信頼感指数、２７日に米８月耐久財受注、２９日に中国９月財新・製造業ＰＭＩが発表される。２７日にマイクロン<MU>、２８日にナイキ<NKE>の決算が発表される。
国内では２５日から１０月６日にかけ金融庁が海外投資家らを招待する「ジャパンウィークス」が開催される。２９日に９月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。２５日にジェイ・イー・ティ<6228>、２６日にオートサーバー<5589>、ネットスターズ<5590>、２７日にＡＶＩＬＥＮ<5591>、オカムラ食品工業<2938>が新規上場（ＩＰＯ）を予定している。日経平均株価の予想レンジは３万２０００～３万２９００円前後。（岡里英幸）
