明日の株式相場に向けて＝引け際の垂直降下、中国大型連休で要警戒
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９９円安の３万１８７２円と急反落。前日は先物主導で朝安後に一貫した戻り足をみせ、大引けはしっかりとプラス圏に浮上しこの日の高値で着地した日経平均だったが、今日は一転してダムが決壊したかのような売り圧力に屈する形となった。実質１０月相場入りとなった東京市場だったが、配当権利落ち分２２４円の下押しがあったとはいえ、それに輪をかけてリスクオフに傾斜した背景は何か。期末のリバランス売りとひと言では片付けられない要素もありそうだ。
これに先立って前日の欧州株市場では主要国の株価指数が総じて軟調。ユーロ圏の景気減速に対する懸念が色濃く、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０はともに５日続落と調整色が強い。更に、米国株市場ではＮＹダウが続落。引き続き米長期金利の上昇が重荷となっている。米１０年債利回りは一時４．６４％と約１６年ぶりの水準に上昇した。米国では富裕層の間でもノーリスクで５％近い利回りが確保できるのならそちらを選ぶ、という動きがドミノ化しているもようで、ヘッジファンドの解約が相次いでいるという。
今の米国の金利動向は原油市況との連動性が高いことが指摘されている。「原油先物価格が上昇するとそれだけで金利が上昇した気分になってしまう。実際は必ずしもそうではないが、そういうムードが醸成されていることが問題だ」（中堅証券ストラテジスト）という。前日にＷＴＩ原油先物が急騰し一時１バレル＝９４ドル台をつけた。フシ目の１００ドル大台が見えてきたが、こうなると１００ドルというメルクマールを一度は通過しないと原油価格が沈静化するというシナリオが想定しにくくなってきた。それに付随して米長期金利の５％台乗せも意識されることになりそうだ。
原油高騰は米景気のソフトランディングの方向性を大きく揺るがすことになりかねない。サウジの原油減産が反米感情によるものであるとすれば米国にとっては厄介である。市場関係者によると「バイデン米大統領は石油備蓄の放出をしたくても、今に至って在庫は空に近い状態で減産アタックに太刀打ちできない。原油の１００ドル突破は時間の問題と思われ、昨年６月の１２０ドルを視界に入れる展開となると、米景気減速とのセットでスタグフレーションも想起される」（ネット証券アナリスト）とする声もある。これを回避するシナリオとして、今からちょうど１５年前、２００８年９月のリーマンショックのような強烈な負のスパイラルが発生すれば話は別だが、もちろんそれでは本末転倒である。
そして、今日の東京市場。配当権利落ち日ということもあり日経平均が安く始まるのは避けられないとしても、外国為替市場で円安が進んでいることや、機関投資家による配当再投資の動きなどが下支え要因となり、売り一巡後は早々に戻り足に転じるのではないかとする見方も多かった。しかし、それは大きく裏切られることになる。朝安後に日経平均は下げ渋る動きをみせたが、前引け間際に突然フリーフォール状態の急落に見舞われた。前引けは５５８円安。後場寄りにも売り残した玉の処分売りが出て一段安。その後は押し目買いや買い戻しで再び戻り足をみせたものの、戻し切れず５００円近い下げで取引を終えた。
前引け直前の急落についてはマーケットでも諸説入り乱れる状況で真相は不明。為替のレートチェックつまり為替介入の下準備があったという話しや、香港市場で中国の恒大集団が売買停止となったことで不動産リスクに身構えたという話。しかし、同じタイミングで為替市場では大きな動きがなく、恒大の売買停止は午前１０時過ぎには分かっていたことである。あるいは日経２２５入れ替えに伴う差額分の換金売り。３銘柄入れ替えに際し時価総額に大きな差があるためだが、これが２２２銘柄で４０００億円分の売り圧力になるという説。しかし、「前引けのこのタイミングでドカンとマーケットに売りを出すようなやり方はまずあり得ない」（ネット証券アナリスト）と断言する。不気味ともいえる突然の急降下。今週末から中国の国慶節などに伴う大型連休に入ることで、日本が身代わりのヘッジ売りに晒されるリスク、もしくは売り仕掛けも念頭に置いておくところかもしれない。
あすのスケジュールでは、８月の失業率、８月の有効求人倍率、８月の鉱工業生産指数、８月の商業動態統計、９月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月の自動車輸出実績、８月の住宅着工統計、９月の消費動向調査など。海外では９月の独失業率、９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、８月の米個人所得・消費支出（ＰＣＥデフレータ）など。（銀）
最終更新日：2023年09月28日 17時17分
