【杉村富生の短期相場観測】 ─需給要因による下げは絶好の買い場に！

「需給要因による下げは絶好の買い場に！」

●四半期ごとの月末・月初が安値になる！

ときに、株式市場は不可解な動きをする。これに惑わされてはいけない。大切なのはトレンド（流れ）の確認である。9月28日の配当落ち（日経平均株価の影響は225円程度）は投げ売り的な商状となった。日経平均株価は499円安の3万1872円で引けた。瞬間安値は697円安の3万1674円だ。チャーチストは「足形が悪い」という。

なぜ、こんな展開になってしまったのだろうか。実は多くが需給要因である。まず、配当忌避の外国人は8月以降、現物売りの先物買いのポジションを組んでいた。配当落ちを受け、先物を売ったのだ。この種の売買は裁定解消売りと同様、「中立」のはずだが、現物買いが遅れた。「より安いところを買う」となったのだろう。

いわゆる、執行時間のズレである。需給面では他に自社株買いの自粛期間（四半期末の5営業日）入り、日経平均株価の銘柄入れ替え（リバランスは29日大引け→4100億円の換金売り圧力）があった。リバランスを先取りし、投機筋が「いたずら」をしたと思われる。

さらに、9月末は大型の株式分割があった。これまた株数が増えた分、株価が下がって、投資勘定的には「中立」だが、機関投資家の判断は違う。とりあえず、持ち株が3～5倍になった銘柄の一部を「売っておけ」となったらしい。う～ん？　理不尽な話だ。1対10のパーソルホールディングス <2181> [東証Ｐ]のようなケースでは株数が10倍である。

まあ、心理的に分からないでもない。個人投資家だって、よく行う。いずれにせよ、ここ数年は四半期（3月、6月、9月、12月）の月末、月初が当面の安値になっている。今回もそうなるだろう。したがって、ここは絶好の押し目形成場面と判断する。

●労使紛争は妥結？窓口閉鎖は株高に

NY市場ではビッグスリーとUAW（全米自動車労組）の労使紛争（最大46％の賃上げを要求し、ストライキ突入）、連邦政府の窓口閉鎖などを気にしている。「景気が失速する」というのだ。労使紛争についてはUAWが要求を「30％」に引き下げ、フォード<F>は受け入れる可能性が濃厚（妥結は近い）という。

連邦政府の窓口閉鎖はある意味、「年中行事」だ。最近ではクリントン政権時代の1995～1996年（21日間）、オバマ政権時代の2013年（16日間）、トランプ政権時代の2018～2019年（35日間）などがあった。閉鎖期間中の株価の影響をみると、S&P500指数は3回とも下がっていない。2018～2019年は7.9％の上昇である。

まあ、気にする必要はない。さて、何を狙うか。旧日立化成を吸収、半導体材料分野、自動車素材事業を強化したレゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]は2024年12月期以降、業績が急浮上に転じる。配当は65円を継続している。PBRは0.83倍だ。PBR1倍の3038円が上値のメドになる。

南海化学 <4040> [東証Ｓ]は苛性ソーダを中心とする化学品メーカーだ。収益力が高いことで知られている。2024年3月期の1株利益は400円を超え、配当は15円増の30円に拡大するとの予想もある。現在、半導体などハイテク工場の排液リサイクル事業（売上構成比1割）を強化中だ。将来的にはこれが収益の第2の柱になろう。

このほか、ギガキャスト関連のＪＭＣ <5704> [東証Ｇ]、再生可能エネルギーに注力のウエストホールディングス <1407> [東証Ｓ]、急成長が見込めるプラスアルファ・コンサルティング <4071> [東証Ｐ]、出直り態勢のユーピーアール <7065> [東証Ｓ]、ジャパニアス <9558> [東証Ｇ]などに注目できる。

2023年9月29日　記

株探ニュース