来週の株式相場に向けて＝金融政策決定会合で日銀は動くか
今週の日経平均株価は２６日に終値で３万６０１円まで下落し、３万円ラインに接近した。しかし、２７日は前日比３８９円高と急反発した。「３万円に接近する水準では先物などの買い戻しも流入したようだ」（市場関係者）という。チャート的には、来週に反発基調を強めれば今月４日安値（３万５２６円）とのダブル底の形成期待も出てくる。それだけに、相場は大きなポイントに差し掛かっている。
とりわけ、来週はビッグイベントが目白押しだ。なかでも、日米の金融政策決定会合に視線が集中している。３０～３１日に日銀金融政策決定会合、３１日～１１月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。ＦＯＭＣに関しては、政策金利は据え置かれる見通しだ。となると、関心が高まるのは日銀金融政策決定会合だ。７月の日銀会合では長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）は修正され、長期金利１％が事実上のメドとされた。
今回の会合では「上限１．２５％あるいは１．５％への再修正はあり得るのではないか」（アナリスト）との声も出ている。日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は３％前後の水準が続き、長期金利も０．８７％前後に上昇している。それだけに、上限金利のメドの引き上げは考えられる。更に「より注視すべきは展望レポートで、２４年度のＣＰＩ見通しが前回の１．９％から２％以上に修正されるかが焦点だ」（同）とも指摘されている。来年度のＣＰＩ見通しが２％を超えてくれば、マイナス金利政策の根拠が薄れ、マイナス金利解除への思惑が急浮上する。
日銀会合の結果次第では長期金利が上昇し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株は買われるが、全体相場は下落するかもしれない。ただ、それは長期的には正常化に向けた一歩。日経平均株価は今週の下げで、すでに売られ過ぎの水準まで下げたともみられている。米国絡みでは１１月３日の米１０月雇用統計も注目されている。
上記以外のイベントでは、１日に米１０月ＩＳＭ製造業景況指数、同ＡＤＰ雇用統計、米９月ＪＯＬＴＳ求人件数、３日に米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。３１日にキャタピラー<CAT>、１日にクアルコム<QCOM>、２日にアップル<AAPL>の決算が発表される。
日本では３０日にオリエンタルランド<4661>、ＮＥＣ<6701>、３１日にアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、デンソー<6902>、１日にトヨタ自動車<7203>、日本製鉄<5401>、２日に三菱商事<8058>、川崎汽船<9107>の決算発表が予定されている。３日は文化の日の祝日で休場となる。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６００～３万１５００円前後。（岡里英幸）