Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 土壇場で調整局面入りの10％下落を回避 (3) ―
●雇用関係
○ADP全米雇用統計によると、9月の民間部門雇用者数は市場予想の15万人増を大幅に下回る8万9000人増となりました。このうちの8万1000人がサービス関係と大半を占めています。また、8月分は当初発表の17万7000人増から18万人増と、小幅に上方修正されました。
○ADPがまとめた民間部門の雇用者数の伸びが大幅に減少した（市場予想の15万人増に対して、8万9000人増にとどまる）のに対して、9月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比3万36000人増と予想を大幅に上回りました。市場予想は16万人増でした。8月分も当初発表の18万7000人増（当初予想は17万人増）から22万7000人増に上方修正されました（政府部門の雇用増が主な理由）。
⇒9月の失業率は3.7％に低下すると予想されていましたが、8月から変わらずの3.8％となりました（7月は3.5％、なお2020年2月も3.5％だったが、同年5月は13.3％となった）。
⇒労働参加率は予想通り前月比横ばいの62.8％でした。
⇒週平均労働時間も予想通り横ばいの34.4時間となりました。
⇒平均時給は前月比0.2％増となりました（8月の33.82ドルから9月は33.88ドル）。予想では8月と同水準の0.3％増が見込まれていました（7月は0.4％増）。前年同月比では8月の4.3％増から4.2％増に低下しました（7月は4.4％増）。
○8月のJOLTS（求人労働移動調査）によると、求人件数が市場予想の875万件を上回る961万件となりました。また、7月の速報値の882万7000件は892万件に小幅に上方修正されました。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の165万8000件から173万9000件に増加しました。
⇒2023年10月5日発表の週間新規失業保険申請件数：20万7000件（当初の発表通り）
⇒2023年10月12日発表の週間新規失業保険申請件数：20万9000件
⇒2023年10月19日発表の週間新規失業保険申請件数：19万8000件
⇒2023年10月26日発表の週間新規失業保険申請件数：21万件
●レイオフ（および関連事項）：
○全米自動車労働組合（UAW）は、米国の大手自動車メーカー3社（フォード・モーター<F>、ゼネラル・モーターズ<GM>、ステランティス<STLA>）に対するストライキを継続し、期間を延長してさらに多くの工場を閉鎖しました。
⇒これに関連して、ゼネラル・モーターズはカナダの労働組合との協約の合意を受け入れました。
⇒UAWはフォード・モーター、次にステランティス、最後にゼネラル・モーターズと暫定合意に達しました。報道によると、合意の結果、3社すべてにおいて、賃金が4年間で25％引き上げられることになります。
○米医療保険ネットワーク大手カイザーパーマネンテの7万5000人の医療従事者が数日間のストライキを行いました。労組協議の合意が得られない場合は、11月に2回目のストライキに踏み切ると労働組合は警告しています。
○モバイルネットワーク機器メーカー大手ノキア<NOK>は、コスト削減プログラムの一環として1万4000人（全従業員の約16％）を削減すると発表しました。
●企業業績
○現時点で、時価総額の64.4％に相当する289銘柄が2023年第3四半期の決算発表を終えました。そのうちの224銘柄（77.5％）で営業利益が予想を上回り、287銘柄中176銘柄（61.3％）で売上高が予想を上回りました。
⇒2023年第3四半期の1株当たり営業利益は、前期比1.1％増、前年同期比10.1％増と予想されます。売上高は前期（過去最高を記録した2023年第2四半期）比1.6％増、前年同期比5.2％増が見込まれ、過去最高を更新する見通しです。
⇒2023年第3四半期の営業利益率は、第2四半期の11.87％から低下して11.81％になると予想されます（1993年以降の平均は8.76％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2023年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.7％となっています。この割合は、2023年第2四半期は16.3％、2022年第3四半期は21.2％でした。
○2023年通年の利益は前年比10.9％増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率（PER）は19.2倍となっています。
○2024年の利益は同11.9％増が見込まれており、2024年予想PERは17.2倍となっています。
●個別銘柄
○シリアルメーカーのケロッグは、シリアルとスナックを世界的に展開するケラノバ<K>と、北米のシリアル事業に注力するWKケロッグ<KLG>の2社に事業を分割し、いずれも上場企業としました。
○米国内国歳入庁（IRS）はソフトウエア企業のマイクロソフト<MSFT>に対し、同社の2004年から2013年までの「移転価格」（タックスヘイブンへの利益移転）に関連する追徴課税が289億ドルとその利子の合計額になることを通知しました。
○ドラッグストアとして米国第3位になったこともある薬局チェーン、ライト・エイド（RAD）が破産を申請しました。
○iPhoneメーカーのアップル<AAPL>は米国規制上の「修理する権利（デバイスを修理して使い続ける権利）」法案を支持すると発表しました。同法案は、消費者が部品やツールを入手できるようにすることで、多くのデバイスを修理する際の煩雑さを緩和するとしています。同法案は、ホテル、航空会社、レストランなどの「ジャンク」手数料（事前に知らされていない追加料金）に関する規制も含んでいます。
○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは10月の最初の取引日に、医療機器を手掛けるダナハー<DHR>から分離独立した環境応用ソリューション企業のベラルト<VLTO>をＳ＆Ｐ500指数に採用し、IT企業のDXCテクノロジー<DXC>を同指数から除外してS＆P小型株600指数に追加しました。その後、スポーツウエアメーカーのルルレモン・アスレティカ<LULU>とS＆P中型株600指数構成銘柄の電気ソリューション企業のハベル<HUBB>をＳ＆Ｐ500指数に採用し、マイクロソフト<MSFT>に買収されたゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードと、ヘルスケア企業オルガノン<OGN>をＳ＆Ｐ500指数から除外し、オルガノンをS＆P小型株600指数に追加しました。
※「土壇場で調整局面入りの10％下落を回避 (4)」へ続く
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