来週の株式相場に向けて＝配当再投資で年末高に向けた堅調相場は続くか
１１月２４日の日経平均株価は２２日に比べ１７３円高の３万３６２５円で取引を終えた。一時は上昇幅が３００円を超え３万３８００円台まで上昇したが、後場に入り伸び悩み、７月３日の年初来高値（３万３７５３円）を終値で上回ることはできなかった。
バブル崩壊後の３３年ぶり高値更新は時間の問題とみられているが、２０日に続きこの日も伸び悩むと、目先的には７月高値を上値抵抗線として意識する動きも出てくるかもしれない。ただ、足もとの騰落レシオ（２５日移動平均）は１１０前後の水準で一時に比べ上昇したとはいえ、まだ過熱水準には達していない。また、市場には配当再投資の流入に絡む需給関係の改善に期待する見方も根強い。足もとでは、日立製作所<6501>や信越化学工業<4063>、東京エレクトロン<8035>といった主力銘柄が上場来高値を更新していることが注目を集めている。
この日、東証が発表した１１月第３週の投資部門別売買動向でも、海外投資家は現物で３６００億円超と４週連続の買い越し。現物と先物の合計でも前週に続き１兆円を超す買い越しとなっている。日立の上場来高値にみられるように、海外投資家は日本株を再評価しつつあるようだ。過去をみても１１月と１２月は１年のなかでも好パフォーマンスが期待できる月であり、押し目は買い場となる展開が期待される。
来週は、３０日発表の米１０月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）が注目されそうだ。また、海外では２９日に米７～９月期ＧＤＰ改定値、ベージュブック（米地区連銀経済報告）、３０日に中国１１月製造業ＰＭＩが発表される。１２月１日に米１１月ＩＳＭ製造業景況指数が公表される。国内では、３０日に１０月鉱工業生産が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは３万３２００～３万４０００円前後。（岡里英幸）
