【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 北浜流「新NISA」攻略術!【ETF編】

市況
2023年11月26日 9時15分

「北浜流『新NISA』攻略術!【ETF編】」

●師走相場を押し上げる強力な7大株高要因

11月も間もなく終わる。週末からいよいよ年末相場に入ることになるが、幸い、東京市場は9月半ばから10月末にかけての絶不調状況を乗り切り、絶好といえるほどの日々だ。

なにしろ日経平均株価が33年8カ月ぶりの高値を更新したところであり、このまま12月も続伸してほしいものだが、その期待に応えてくれる可能性は高いだろう。これまで紹介したように、東京市場には強力な株高支援材料が揃っているからだ。

・増収増益予想の企業が多い

・年明けから新NISA(少額投資非課税制)が始まる

・日銀が大規模金融緩和を続けている

・東京証券取引所がPBR1倍以下の企業に対して資本効率の改善を求めている

・年末に向けて投資信託の設定が相次ぐ

・米国市場もインフレ懸念の後退で株高となる確率が高い

・10月第4週以降、外国人投資家の日本株買い越しが続いている

以上の7大要因があり、少なくとも年内まではこれらに大きな変化が生じるとは思えないため、ここからは来年から始まる新NISAへの備えを考えたい。

すでにご存じと思うが、新NISAは現行NISAより遥かに使いやすくなっている。まず運用額が大幅に拡大する。

具体的には、現行の非課税投資枠の年間上限額はつみたてNISAが40万円、一般NISAは120万円の計160万円だったのに対し、新NISAはつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となる。生涯の保有限度額で比較すると、つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円だったのに対し、新NISAの非課税限度額は最大で1800万円(うち成長投資枠1200万円)となる。

保有期間も急拡大し、現行NISAではつみたてNISAが最長で20年、一般NISAが5年であるのに対し、新NISAはつみたて投資枠、成長投資枠ともに無期限になる。これはもう使わない方がおかしいとなるので、私も知り合いたちに利用を勧めているが、どの銘柄にどう投資すればよいか分からない、と言われることが多い。

●NISAはサステナブルな資産拡大システム

確かに銘柄は多種多様であり、どれを選べばよいのか迷うことになろうが、NISAの存在理由を考えると答えは自ずと出てくる。NISAは国民が貯蓄だけでなく、他の金融資産を増やすことで生活不安を軽減し、長期にわたって健康な日々を過ごせるよう設計されたサステナブルな資産拡大システムだ。

それゆえ運用は長期目線であるべきで、投資対象ももちろん短期急騰狙いなどはご法度、5年、10年、20年、30年……と保有し続けても構わないような投資信託や個別銘柄になる。

もちろん、途中で銘柄を入れ換えてもよいシステムにはなっているので、特定の銘柄を永久に保有し続けなければならない、などということはない。

しかし、基本は長期保有であり、国内上場のETFと国内個別銘柄への投資をお勧めしたい。なぜ、海外、特に米国のインデックスや個別株ではないのか。今後、私はドル円の上昇を想定しているからで、インデックス型の金融商品も国内で上場しているETFの方がパフォーマンスは高くなる。こう見ているからだ。

この観点から成長投資枠を使うことを考えると、まずは米国のS&P500に連動する、SPDR S&P500 ETF <1557> [東証E]がある。そのほかiシェアーズ S&P 500 米国株 ETF <1655> [東証E]、MAXIS米国株式(S&P500)上場投信 <2558> [東証E]があり、指数に連動しているので値動きはほぼ同じになるため、どれを選んでもよい。

S&P500に連動するETFと並んで人気が高いのは、オールカントリータイプ(全世界型)で、代表的なETFとしてはMAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 <2559> [東証E]になる。S&P500連動型のETFか、全世界株に連動するそれか。選択に迷うところだが、米国市場がコケれば全世界型のETFも無事ではすまないとの観点からS&P連動型でよいという考えだ。

NISAについては語らねばならないことが多すぎるので、今回はETFだけに絞り、個別銘柄については次回に譲らせてもらいます。(続く)

2023年11月24日 記

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.