来週の株式相場に向けて＝「米利下げはいつか」が次の焦点に
２０２３年も残すところあと１カ月となり、年末・年始相場を意識する局面となってきた。１１月は月間で２６２８円（８．５％）高と上昇幅は２０年１１月以来、３年ぶりの水準となった。この大幅高の反動もあり、日経平均株価は７月３日の年初来高値（３万３７５３円）の更新を前に一進一退状態となっている。この高値圏での足踏みに関しては「１１月に大幅高を演じるなか、新たな買いを入れるには材料不足の状態」（アナリスト）との声が出ている。
市場には、１１月の急伸場面でチャート上では３万３０００円前後に窓が空いており、その前後までの値幅調整を予想する見方も出ている。新値抜けにはもう少し時間がかかり、来年の年初以降を予想する声もある。
その一方、新たに上値を買い上げる材料となると期待されているのが、米利下げ期待だ。市場は、米利上げ終了はすでに織り込んでいる。その一方、利下げに関しては現時点では来年５月を５割近い確率で予想している。この確率がより高まるのか、あるいは３月利下げへと期待が高まるのかが注目点だ。
今晩はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に発言機会があるが、１２月は来週８日の米１１月雇用統計や１２～１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が相場を左右することになりそうだ。
米利下げ期待が高まれば、長期金利低下とともに東京エレクトロン<8035>など半導体関連株を中心とするグロース株への買いが見込める。ただ、為替の円高が進む公算もあるだけに内需系成長株のＳＣＳＫ<9719>や野村総合研究所<4307>のようなデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連株などもマークしたい。
上記以外のイベントでは来週は５日に米１１月ＩＳＭ非製造業景況感指数、米１０月ＪＯＬＴＳ求人件数、６日に米１１月ＡＤＰ雇用統計、７日に中国１１月貿易収支などが発表される。国内では５日に１１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。８日にはメジャーＳＱ（先物などの特別清算指数算出日）を迎え、７～９月国内総生産（ＧＤＰ）改定値も発表される。１２月ＩＰＯが始まり、４日にアスマーク<4197>、６日にＱＰＳ研究所<5595>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万３１００～３万３８００円前後。（岡里英幸）