中小企業のデジタル化推進待ったなし、「DX支援関連」が総蜂起へ ＜株探トップ特集＞
―経営環境の変化で求められる変革、経産省は検討会を通じて後押し―
経済産業省は「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、11月29日に1回目の検討会を開いた。デジタル技術の台頭などから企業を取り巻く環境は大きく変化しているが、デジタルトランスフォーメーション（DX）の本質であるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組む中堅・中小企業は依然として少ない。国内企業の大部分を占める中堅・中小企業の価値向上は地域経済の活性化に加え、国内総生産（GDP）の拡大にとっても重要なことからDXの推進を支援する動きは一段と強まりそうだ。
●依然多くの企業が未着手
中小企業基盤整備機構が10月に公表した「中小企業のDX推進に関する調査」（対象は全国の中小企業など1000社）によると、「既に取り組んでいる」と「取り組みを検討している」という割合は31.2％と前回調査（昨年5月）を6.4ポイント上回ったものの、一方で「取り組む予定はない」とする企業も37.2％存在した。DXに取り組むに当たっての課題の上位は、「ITに関わる人材が足りない（28.1％）」「DX推進に関わる人材が足りない（27.2％）」「予算の確保が難しい（24.9％）」など。また、DXに取り組む予定がない企業では「何から始めてよいかわからない（31.1％）」「具体的な効果や成果がみえない（13.6％）」とする回答が多かった。
こうしたなか、経産省の検討会では中堅・中小企業が目指すべき姿やDX支援の方法、DXを支援する人材の役割などを中心に、支援機関（地域金融機関や地域ITベンダーなど）によるDX支援の在り方について議論を進めていく予定。DX支援を全国規模で拡大することは、中堅・中小企業だけでなく、DX支援を手掛ける企業にとってもメリットの多い取り組みとなることから関連銘柄から目が離せない。
●DX支援に向けた動き続々
ココペリ <4167> [東証Ｇ]とジオコード <7357> [東証Ｓ]は今月1日、システム連携した勤怠管理サービス「ちゃんと勤怠byネクストICカード」を、三島信用金庫（静岡県三島市）が提供する「Sanshin Big Advance」でリリースすると発表。ココペリの提供する中小企業DX支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」に勤怠管理機能を追加し、「Sanshin Big Advance」の会員企業に向け、勤怠管理業務の効率化、及び法令順守体制の構築を実現し、中小企業の生産性向上につなげるとしている。
Ｃｈａｔｗｏｒｋ <4448> [東証Ｇ]は11月29日、日本商工会議所（東京都千代田区）が中小企業・地域向けに提供する「人材育成・経営課題解決のためのデジタル化支援メニュー」に同社開催のセミナーが掲載されることを明らかにした。これは中小企業・小規模事業者向けのデジタル技術の活用方法や、中小企業・小規模事業者が実際に行っているデジタル活用事例などを紹介するセミナーメニューで、今後も要望に応じてDX推進に貢献できるセミナーを開発・開催していくという。
サーバーワークス <4434> [東証Ｓ]は11月27日、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）をフル活用してDXの実現を目指す顧客向けに、総合的なサポートを提供する伴走型ソリューション「クラウドシェルパ」を発表した。同社は4月にAWSとの戦略的協業を開始し、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業のDX推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人材の更なる強化の4領域に定め、顧客のクラウドリフト・シフトへの支援を拡充・強化している。
オービックビジネスコンサルタント <4733> [東証Ｐ]は11月15日、コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> [東証Ｐ]傘下の横浜銀行と連携し、地域の中堅・中小企業に対してクラウドサービスによるDX化を支援する取り組みを開始したと発表。同月7日には、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]傘下のみずほ銀行と協業し、中堅・中小企業のバックオフィスの業務効率化に向けたDX支援を実現するため、ビジネスマッチング契約を締結したことを明らかにしている。
東北銀行 <8349> [東証Ｓ]は11月13日、ネクスト及びテクノ（ともに岩手県盛岡市）と業務提携し、顧客のDXへの取り組みを支援する「とうぎんDX取組支援サービス」を開始。悩みや課題のヒアリング、デジタル技術活用による改善策の検討、ITサービス事業者の紹介などを通じて地域社会の発展を後押しする構えだ。
●ＡＢＥＪＡなどにも注目
このほか10月には、ＡＢＥＪＡ <5574> [東証Ｇ]が中部電力 <9502> [東証Ｐ]と中部エリアを中心とした自治体・地域に向けたDX支援に関して業務提携したほか、ビジネスエンジニアリング <4828> [東証Ｐ]は変革と成長を目指す中堅企業向け「DX推進のためのデータ利活用アドバイザリーサービス」の第一号として東和電気（東京都港区）に適用したと発表している。
これ以外の関連銘柄としては、中小企業向けDXサービスを手掛けるスターティアホールディングス <3393> [東証Ｐ]、地方自治体や企業のDXをサポートするチェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]、DXを支援するプロフェッショナルサービスを提供するフレクト <4414> [東証Ｇ]、デジタル人材の育成を軸とした「AI/DXプロダクト・ソリューション事業」を展開するアイデミー <5577> [東証Ｇ]、社員のDXスキルを可視化するＡＶＩＬＥＮ <5591> [東証Ｇ]、IT人材を紹介するＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]、ITエンジニアを仲介するサーキュレーション <7379> [東証Ｇ]などが挙げられる。
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