話題株ピックアップ【夕刊】（1）：東電ＨＤ、ＱＰＳ研究所、ＳＯＭＰＯ
■ＱＰＳ研究所 <5595> 860円 +150 円 (+21.1％) ストップ高 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>がストップ高。前日に東証グロース市場に新規上場した同社は人工衛星の開発を手掛けており、宇宙関連銘柄と位置付けられる。前日は公開価格３９０円の２．２倍となる８６０円で初値形成後、８７４円で上昇一服。その後はストップ安の水準となる７１０円に売られる荒い動きとなった。直近ＩＰＯ銘柄で値動きの軽さが意識され、全体相場が軟調ななかで個人投資家の日計りの資金が流入しているようだ。
■東京楽天地 <8842> 5,140円 +705 円 (+15.9％) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
東京楽天地<8842>は急騰。６日の取引終了後、東宝<9602>が楽天地に対し、完全子会社化を目的にＴＯＢを実施すると発表。ＴＯＢ価格を１株６７２０円としており、これにサヤ寄せする格好となった。東宝は現在、間接所有分を含め楽天地株の２３．０７％を所有している。プライム上場維持基準の継続した充足やＰＢＲ１倍割れ改善への対応といった楽天地が抱える経営課題を解決するとともに、不動産事業や映画事業の戦略を補完し、強化することにつなげる狙い。買い付け予定数は３４５万９８２５株（下限１４５万８５００株、上限設定なし）、買い付け期間は１２月７日から来年１月２４日まで。東京証券取引所は６日付で楽天地株を監理銘柄（確認中）に指定した。
■東電ＨＤ <9501> 765円 +73 円 (+10.6％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
東京電力ホールディングス<9501>は大幅続伸。９月２１日の高値（７２５円）を上回り、約３カ月ぶりに年初来高値を更新した。事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会が早ければ年内にも命令解除を判断する見通しにあることが複数のメディアで６日報じられた。同原発の再稼働を巡っては命令解除後に原発立地自治体の同意を得るプロセスがあり、なお先行きは見通せないが、再稼働の動きが前進したとの見方から足もと物色の矛先が向かっている。
■ＳＯＭＰＯ <8630> 7,253円 +353 円 (+5.1％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>が全般軟調地合いに抗して続伸し７０００円大台乗せ。９月２６日につけた上場来高値６９７７円を更新し最高値圏に躍り出た。損保大手３社の一角で海外展開にも注力し、トップラインの過去最高更新基調が続いている。６日取引終了後に２４年３月期業績予想の修正を発表、最終利益段階で従来計画の２６４０億円から３２４０億円（前期比１２倍）に大幅増額した。会社側によると、「当社が保有している米データ解析大手パランティア・テクノロジーズの株式の一部を売却した。パーセンテージは開示していないが、金額で約８６０億円の投資有価証券売却益を計上した。ただし、今回の株式売却後も同社とパランティア社との業務上の関係性はこれまでと変わりない」（同社広報）としている。パランティアは同社の重要な戦略パートナーだが、関係性に変化がないことは買い安心感につながっている。
■七十七銀行 <8341> 3,690円 +135 円 (+3.8％) 本日終値
七十七銀行<8341>や千葉興業銀行<8337>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>など地銀株が連日の上昇。メガバンクではみずほフィナンシャルグループ<8411>が朝安後に切り返して後場に一段高となった。日銀によるマイナス金利政策の解除への思惑がくすぶるなか、財務省が７日に実施した３０年国債入札は、応札倍率が２．６２倍となり、前回の３．６０倍を下回った。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１円２０銭で、前回（１１月９日）の２０銭から大きく拡大。債券市場では「不調」と受け止められ、長期債価格が急落（長期金利は急上昇）。国内金利の急上昇を受けた買いが銀行株を押し上げたようだ。
■アインホールディングス <9627> 4,718円 +151 円 (+3.3％) 本日終値
アインホールディングス<9627>が３連騰。６日の取引終了後、２４年４月期の連結業績予想について、売上高を３７５０億円から３９０２億６３００万円（前期比８．８％増）へ、営業利益を１５６億６３００万円から１８４億５０００万円（同１５．３％増）へ、純利益を８２億５０００万円から１００億円（同８．３％増）へ上方修正したことが好感された。ファーマシー事業における処方箋枚数の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加したことなどによる処方箋単価の上昇や、リテール事業において客数が好調に推移していることなどが要因という。また、顧客の購買傾向が感染症対策商品からコスメ関連商品などへ変化しており、これに伴う単価の上昇やコスト低減も寄与するとしている。なお、第２四半期累計（５～１０月）決算は、売上高１９３７億２７００万円（前年同期比１３．２％増）、営業利益８７億４９００万円（同２８．９％増）、純利益５２億５７００万円（同３８．２％増）だった。
■オークネット <3964> 1,979円 +32 円 (+1.6％) 本日終値
オークネット<3964>が続伸し、連日で年初来高値を更新した。６日の取引終了後、２３年１２月期の連結業績予想と配当予想の修正を発表した。最終利益の見通しを３９億４５００万円から４２億２０００万円（前期比２．９％減）に引き上げた。年間配当予想は３円増額し５１円（前期比３円増配）に見直しており、好感されたようだ。デジタルプロダクツ事業での流通台数の減少など厳しい事業環境が続きながらも、オートモビル事業及びコンシューマープロダクツ事業の業績が好調に推移し、影響を業績予想に織り込んだ。今期の売上高の見通しは据え置いた。
■日本航空 <9201> 2,854.5円 +39 円 (+1.4％) 本日終値
日本航空<9201>とＡＮＡホールディングス<9202>が堅調。地合い悪のなかで東証の業種別指数の「空運株」は逆行高と気を吐く。６日の米ニューヨーク市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は大幅安となり、１バレル＝６９ドル台まで水準を切り下げて６月以来の安値水準をつけた。米国でのガソリン在庫の増加が米原油先物相場の下落につながったとみられている。空運株に対しては、燃料コスト負担の軽減による業績押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。
■オキサイド <6521> 3,365円 +35 円 (+1.1％) 本日終値
オキサイド<6521>が高い。光学分野における酸化物単結晶やレーザー光源、光デバイス開発のニッチトップ企業で、戦略商品である半導体検査装置向け紫外レーザーなどに引き合いが旺盛だ。６日取引終了後、ドイツの公的研究機関ＩＫＺと次世代レーザー用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したことを発表、これが材料視された。同社株は１１月中旬に底値圏から急浮上、同月２８日には３８００円の戻り高値を形成したが、その後は利益確定売りに押される形で３２００～３５００円のゾーンで売り物をこなしているが、今回の発表を受け改めて株価が刺激される格好となった。
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株探ニュース