後場に注目すべき3つのポイント~先物主導で上昇も33000円手前で上げ一服

市況
2023年12月11日 12時35分

11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反発、先物主導で上昇も33000円手前で上げ一服

・ドル・円はしっかり、仲値にかけてドル買い

・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>

■日経平均は大幅反発、先物主導で上昇も33000円手前で上げ一服

日経平均は大幅反発。先週末比509.75円高の32817.61円(出来高概算7億8300万株)で前場の取引を終えている。

8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.49ドル高(+0.36%)の36247.87ドル、ナスダック総合指数は63.98ポイント高(+0.45%)の14403.97ポイント、S&P500は18.78ポイント高(+0.41%)の4604.37ポイントで取引を終了した。消費者信頼感指数も予想を上回りソフトランディング期待が下支えとなり上昇に転じた。エネルギーセクターの上昇も手伝い、堅調に推移。長期金利の上昇が警戒され一時伸び悩んだものの、相場はプラス圏を維持し終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルや半導体・同製造装置が上昇した一方で、家庭・パーソナル用品が下落。日経平均は外部環境の改善を材料に上昇スタートとなった。

個別では、米国市場で半導体関連銘柄が上昇したこともあり東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の上げが目立ったほか、指数寄与度が大きいファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>も上昇。金融政策の早期正常化観測が高まっていることを背景に、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>も上昇した。一方、オリックス<8591>、JAL<9201>がさえない格好となった。

セクターでは、原発再稼働観測を背景に電力・ガスが4%超上昇しており、卸売業、石油・石炭製品、水産・農林業、銀行業、サービス業、機械、非鉄金属がこれに続いた。一方、空運業、その他金融業の2セクターのみマイナスとなった。

本日の日経平均は、225先物に断続的な買いが入ったとの観測から、9時20分には、前場の高値32933.08円をつけた。さすがに33000円の大台手前では上げ一服となっているが、32800円水準での落ち着いた動きとなった。今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)開催を控えていることから、ポジション調整の買戻しが一巡した後は様子見ムードが強まった様子。

午後は、今週FOMCイベントを控えていることもあり様子見姿勢が強まる展開となろう。日経平均は先物市場と為替市場をにらんだ膠着相場を想定する。とりわけ、為替市場では、先週、円キャリートレードの解消に伴う大幅な円買いが進んだこともあり、欧州投資家が参加する14時台当たりのドル・円の相場動向には要注意となる。仮に為替市場でドルが円高に振れた際は、輸出関連銘柄を中心に上げ幅を縮小する可能性がある。

■ドル・円はしっかり、仲値にかけてドル買い

11日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、144円81銭から145円57銭まで値を上げた。仲値にかけて国内勢のドル買いが強まり、その後も高値圏を維持。一方、日経平均株価は大幅高となり日本株高を好感した円売りが主要通貨を支えた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円81銭から145円57銭、ユーロ・円は155円91銭から156円78銭、ユーロ・ドルは1.0760ドルから1.0773ドル。

■後場のチェック銘柄

・ホーブ<1382>、アウンコンサルティング<2459>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・10-12月期法人企業景気予測調査・大企業全産業景況判断指数:4.8(7-9月期:5.8)

・日・11月マネーストックM3:前年比+1.7%(10月:+1.8%)

【要人発言】

・中国共産党中央政治局

「来年は内需拡大を目指す」

「金融政策は的を絞り効果的に運営」

<国内>

特になし

<海外>

特になし

《CS》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.