注目銘柄ダイジェスト（前場）:アカツキ、東洋建、パルマなど
コーセル<6905>:1306円（+43円）
大幅反発。前日の取引時間中に上半期決算を発表、営業利益は42.2億円で前年同期比2.1倍となり、通期予想は従来の53.9億円から64.9億円、前期比31.7％増に上方修正している。年間配当金も従来計画の47円から53円に引き上げている。先に上半期業績予想のみ上方修正されていたことで、前日は発表後に出尽くし感が先行していたが、高まった配当利回り水準なども妙味となり、本日は押し目買いが優勢に転じている。
八洲電機<3153>:1317円（+65円）
大幅続伸。前日に24年3月期業績予想の上方修正、並びに増配を発表している。営業利益は従来予想の33億円から34億円、前期比21.6％増に引き上げ。プラント事業を中心にして業績の好調推移が続いているもよう。上半期実績は9.2億円で進捗率も高くなかったことから、ポジティブ反応が先行する展開に。年間配当金も従来計画の25円から28円に引き上げ、前期比3円の増配となる。
アカツキ<3932>:2596円（+500円）
ストップ高。ソニーG及びコーエーテクモHDとの間で、資本業務提携を締結したと発表。自己株式処分によって、ソニーGには140万株、コーエーテクモHDには113万株を割り当て、それぞれ第2位、第4位の大株主となる。ソニーGとはモバイルゲームの海外展開や新たなIP及びコンテンツの共同制作・開発領域で協業し、コーエーテクモHDともマルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用の協業などを行っていく。
東洋建<1890>:1113円（-94円）
大幅続落。任天堂創業家の資産運用会社「YFO」では前日、同社に対するTOB提案を取り下げると発表している。22年5月に1株1000円でTOBを提案、23年9月にはTOB価格を1255円に引き上げ、12月下旬目途にTOBを開始するとしていた。TOBの前提としていた会社側の同意を得られなかったことが背景。TOB価格の引き上げ思惑などが後退、YFOの保有株の行方なども警戒される状況となっている。
スズキ<7269>:5899円（+126円）
続伸。国内軽自動車大手のダイハツでは、不正試験問題を受けて国内外で生産する全車種の出荷を一時停止すると発表している。これまで6車種で不正があったとしていたが、第三者委員会の調査で対象が大幅に拡大したことを受けた措置。これに伴い、ダイハツと軽自動車でトップを争う同社にはシェア拡大への期待が高まる展開となっているようだ。なお、ダイハツ親会社のトヨタは大幅反落となっている。
パルマ<3461>:399円（+79円）
大幅反発。日本郵政<6178>傘下の日本郵便（東京都千代田区）が八幡西郵便局（福岡県）で試行するセルフストレージ事業に対し、パルマがセルフストレージ関連サービスを提供することで合意したと発表している。日本郵便の郵便局施設の新たな活用形態を生み出すとともに、同施設でのセルフストレージ開発運営に関わることで出店機会の拡大や新たな施設運営ノウハウの積み上げにつなげる。
サイジニア<6031>:1568円（+87円）
年初来高値。24年6月期の期末配当予想を従来の3.75円（株式分割前換算では7.50円）から4.00円（同8.00円。前期末実績は5.00円）に増額修正している。現下の業績動向と内部留保の充実度を鑑みたと説明しているが、現時点で業績予想（24年6月期の純利益予想は前期比3.6％増の2.70億円）は修正していない。なお、サイジニアは24年1月1日に1対2の株式分割を予定している。
ITbookHD<1447>:278円（+27円）
大幅に反発。グループ会社のサムシング（東京都江東区）がAIを活用した地盤改良工事関連の特許を取得したと発表している。特許を取得した技術は、画像処理AIによる品質判定アプリケーション「MARCRAY」に関連するもので、現場で取得してAIが解析したデータを自動でサーバーに保存される技術が含まれている。トレーサビリティ（追跡可能性）を確保することで、品質やデータの確実性を担保する仕組みという。
《ST》
