来週の株式相場に向けて＝２月相場の波乱要因は何か
今週の東京株式市場は、日経平均株価が前週に比べ４０６円（１．１％）高と堅調に推移。２日には一時３万６４００円台まで上昇する底堅い展開となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、米大手テック企業や国内半導体企業の決算などビッグイベントが目白押しだったが、１日にはＮＹダウは最高値を更新し、日経平均株価も高値圏を維持する底堅い結果となった。特に、ＦＯＭＣでは３月利下げの公算が後退したが、大きな波乱には至らなかった。
今晩の米１月雇用統計を確かめる必要はあるが、いまのところ米国経済のソフトランディングに向けた期待は強く、「ゴルディロックス（適温）相場が続くとの観測は根強い」（市場関係者）格好だ。商業用不動産向け融資による大型損失を計上したニューヨーク・コミュニティ・バンコープ<NYCB>の株価急落は、昨年春のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）破綻を思い出させるもので注意は必要だが、いまのところ「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数も１３．８前後と低水準を維持している。
日本では、２月に入ると「節分天井」という言葉が市場関係者から語られることが多い。では、２月の波乱要因は何か。ＮＹＣＢのような米商業用不動産への懸念以外では、２月は１３日の米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、それに２１日のエヌビディア<NVDA>の決算発表などが焦点となりそうだ。
もちろん、足もとの国内企業の決算発表もピークを迎え、特に６日のトヨタ自動車<7203>や８日のソフトバンクグループ<9984>、９日の東京エレクトロン<8035>などの結果は全体相場を左右することも予想される。決算以外では手掛かり材料に欠ける展開となることも起こり得るが、東京市場は高値圏にあるだけに、ちょっとしたキッカケが大きな相場の乱高下を呼ぶ可能性があることには注意したい。
上記以外のスケジュールでは、海外では５日に米１月ＩＳＭ非製造業景況感指数、７日に米１２月貿易収支が発表される。５日にキャタピラー<CAT>、６日にイーライ・リリー<LLY>、７日にウォルト・ディズニー<DIS>などの決算が予定されている。
国内では６日に１２月家計調査が公表される。９日にオプションＳＱが予定されている。更に、５日に伊藤忠商事<8001>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、６日に味の素<2802>、任天堂<7974>、７日に日本製鉄<5401>、スズキ<7269>、８日に日産自動車<7201>、ニトリホールディングス<9843>、９日にリクルートホールディングス<6098>、三井不動産<8801>などの決算が発表される。７日にＳＯＬＩＺＥ<5871>、８日にＶｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万５７００～３万６６００円前後。（岡里英幸）
