国内株式市場見通し：決算発表ピークとSQ週が重なり、東京市場は大商いか
■円高推移も日経平均は36000円台で推移
今週の日経平均は週間で406.95円高（＋1.14％）の36158.02円と上昇した。1月30-31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていたことから、為替は1ドル＝147～148円台での小動きとなるなか、週初は円安を材料に輸出関連銘柄が買われて日経平均は36000円台を回復。
週央にかけては、米マイクロソフトの決算内容がさえなかったことから、東京市場は半導体などハイテク関連が売られ、日経平均はこの週の安値となる35704.58円まで下落したが、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>は下げ幅を縮小するなど底堅い動き。また、1月の日本銀行の金融政策決定会合での「主な意見」公表を受けて、4月マイナス金利解除の可能性が高まったとの見方が一段と強まり、三菱UFJ<8306>やみずほFG<8411>、地銀など銀行株が上昇したことから、日経平均も切り返す動きを見せた。
注目のFOMCでは市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表。一方で、利下げの可能性が明確化されなかったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がFOMC後の会見にて、「委員会の考えとしては、現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではない」とコメントしたことから、早期利下げ期待が後退し、為替は1ドル＝146円台へ円高ドル安が進行した。ただ、週末にかけてはナスダックなど米国株が値を戻したこともあり、日経平均は36000円台でのしっかりとした動きとなった。
なお、1月第4週（1月22-26日）の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は二市場合計で現物を4105億円買い越しており、1月に入ってから累計で約1.9兆円買い越している。一方、個人投資家は2946億円と買い越しに転じた（前週は1855億円の売り越し）。
■週末は2月限オプションSQ値算出
来週末の9日は2月限オプションの特別清算値（SQ値）が算出される。1月はオプションSQ値算出に向けて日経平均が大幅に買われる地合いとなった。大発会4日のNT倍率（終値ベース）は13.9倍台だったが、日経平均の寄与度が高い東エレク<8035>やファーストリテ<9983>が買われたこともあり、1月限オプションSQ値算出の12日には14.2倍台と日経平均が極端に強い展開となった。SQ週はこのような思惑的な売買が入りやすいという特徴があるので、来週は250円刻み（権利行使価格は125円刻みだが建玉があまりにも少ないので影響は小さい）の価格帯での日経平均の動向は注意したい。
なお、今週末の米国市場では、ダウ平均は前日比134.58ドル高（＋0.35％）の38654.42ドル、ナスダックは267.31ポイント高（＋1.74％）の15628.95、S&P500は52.42ポイント高（＋1.07％）の4958.61で取引を終了した。大証ナイト終値は通常取引終値比280円高の36400円で取引を終えた。週初はマドを伴う上昇からスタートする公算が大きいことから、権利行使価格36250円を飛び越えて36500円の権利行使価格が意識されよう。
■決算発表予定は約1300社
そして、来週は決算発表がピークを迎える。週後半は8日に約300社、9日に約570社と多く、週単位では約1300社が予定されている。なお、一日あたりのピークは来週14日の約600社となっている。東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対策の影響もあり、増配や自己株取得枠の設定などを発表する企業が多かったことなどから、決算発表銘柄に対する市場の関心は非常に高い。もっとも、業績見通しが市場コンセンサスに届かないなど期待外れの内容となった銘柄は売り込まれるなど反応はシビアだ。
売買活況のため、東証プライム市場の売買代金は1月31日以降、3営業日連続で4.5兆円を超えている。決算発表がピークを迎える際、一般的には決算発表銘柄に商いが集中し、指数は小動きとなるケースが多いものの、来週はSQ週のため日経平均への思惑的な売買も入りやすく、個別銘柄、日経平均ともに盛り上がる可能性はある。
なお、2日引け後の決算発表では、24年3月期営業利益予想を下方修正も株式分割と増配を発表した川崎汽船<9107>、24年4-12月期純利益が前年同期比2.5倍となったパナソニックHD<6752>、24年3月期最終損益予想を従来の950億円の赤字から2450億円の赤字と大幅に下方修正した住友化学<4005>あたりの動向に注目となろう。
■5日ISM非製造業景気指数
来週にかけては、国内は、8日に12月国際収支(経常収支／貿易収支)、1月景気ウォッチャー調査が予定されている。海外では、5日に中・1月財新サービス業／総合PMI、米・1月サービス業／総合PMI（改定値）、1月ISM非製造業景況指数、6日に豪中銀政策金利発表、英・1月建設業PMI、7日に米・12月貿易収支、8日に中・1月生産者物価指数、米・週次新規失業保険申請件数、9日に独・1月消費者物価指数（改定値）などが予定されている。
《FA》
