【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 新NISAで狙う商社イチオシ銘柄

市況
2024年2月18日 9時30分

「新NISAで狙う商社イチオシ銘柄」

●史上最高値更新にあと一歩に迫った東京市場

なんと、日経平均株価が1989年12月につけた史上最高値3万8915円にあと50円までに迫った。前週末16日の10時頃のことだ。正直、私は少し慌ててしまった。

前回の本欄で、昨年6月に予想した「24年6月までに史上最高値を突破」を、「24年3月末までに突破」に修正したばかりだったからだ。それがあと50円となると、もう史上最高値を奪還したようなもの。あまりの勢いに「まいったなあ……」となったのが実際だ。

このペースだと「3月末までに突破」を、「2月末までに」に修正しなければならないどころか、「今週中に突破」と“前倒しの前倒し”をした方が良さそうな状況だ。それにしても、東京市場は強い。その要因については、毎回のように書いているが次の6つとなる。

・業績好調企業が多い

・新NISA(少額投資非課税制度)への資金流入が続いている

・日銀による金融緩和の継続

・米国の金利引き下げ観測

米国市場の上昇

・為替が円安続きである

これらは互いにリンクし合っているものの、とんでもないことでも起きない限り、これらが一挙に崩れてしまうことなどまず考えられない。もちろん、株価支援材料ばかりではない。足を引っ張る材料もある。

その1つが、13日に発表された米CPI(消費者物価指数)に対する株式市場の反応だ。市場予想の前年同月比2.9%を上回る3.1%の上昇となったことで、早期の金利引き下げ観測が後退した。12月の3.4%からは下落したため、私は問題なしと見たのだが、市場は予想より上昇したことを重く見てマイナスの反応をみせた。

●三菱商でなく、伊藤忠を選好するワケ

このように市場はいまも金利引き下げ観測の後退を案じ続けており、ことあるごとにそれが市場の足を引っ張ると見ておきたい。このような状況で、資金を増やしてくれる銘柄へ投資しなければならない。これが投資家としての我々の務めになるが、今回も1銘柄勝負といきたい。

その銘柄は、伊藤忠商事 <8001> [東証P]だ。

読者の皆さんの反応は「えっ、いまさら伊藤忠?」となろうが、新NISAの成長投資枠の利用を考えると、長期投資に向く銘柄の一つとしてこの銘柄を挙げたい。業界首位の商社は三菱商事 <8058> [東証P]であり、人気も当然のように高いが、これまでの両社株の値動きを見ると、アベノミクスがスタートした13年年初からは伊藤忠が7.2倍になっているのに対し、三菱商事は5.3倍にとどまっている。

それに株価の上下動も、伊藤忠が比較的ブレの少ないトレンドを描いているのに対し、三菱商事は私の見方では値動きが不安定だ。これは三菱商事株が原油価格の動向に左右されがちだからだろう。もちろん、伊藤忠も原油を扱ってはいる。しかし、資源への依存度を減らす方針を明確にしている。この点、長期投資の観点からは安全度が高い。こんな判断になる。そして、もう一つPER(株価収益率)も見ておこう。伊藤忠が11.9倍、三菱商事は13.2倍と伊藤忠がわずかではあるものの低い。

これらを踏まえて、今週は商社株の勝負銘柄として伊藤忠を推したい。

2024年2月16日 記

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.