坪井裕豪(大和証券)が斬る ―どうなる?半年後の株価と為替―

特集
2024年2月21日 10時30分

人工知能(AI)ブームを背景にハイテク株を中心に日米の株式相場が好調だ。S&P500種株価指数は史上初めて5000の大台に乗せ、ダウ工業株30種平均も4万ドルに迫っている。日経平均株価も史上最高値更新が視野に入った。もっとも、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突は依然として収束のメドがつかず、世界的なインフレもなお続く。中国経済の停滞懸念も強まっており、市場の先行き不透明感が払拭されたわけではない。アナリストやエコノミストなどの専門家は、「半年後の株価」や「半年後の為替」をどう見ているのか。インタビューを通じて、著名アナリストに予測してもらい、その背景を詳報する。第22回は大和証券の坪井裕豪・日本株チーフストラテジストに話を聞いた。

●坪井裕豪(つぼいゆうご)

大和証券 投資情報部 ストラテジスト課 課長 日米株チーフストラテジスト。2004年大和証券入社。2009年より投資情報部にて主に外国株式リサーチ業務を担当。米国株だけでなく香港やインドなど新興国銘柄資料も執筆。2013年に大和証券キャピタルマーケッツアメリカに赴任。帰国後エクイティ営業部を経て、2022年より投資情報部ストラテジー課で課長。15年にわたり内外株式マーケットの調査業務に携わっている。主な定期執筆資料:「グローバル株式ストラテジー」「ダイワ投資セミナー資料」「日本株weekly・外国株weekly(週次の投資情報資料)」「マーケット・ナウ(隔週発行の内外相場見通し資料)」

坪井裕豪氏の予測 4つのポイント
(1) 半年後の日経平均株価は4万1000円程度
(2) 半年後のダウ工業株30種平均は4万1500ドル程度
(3) 半年後の円相場は1ドル=140円程度
(4) 注目する銘柄は米国では建設、半導体、日本では金融、半導体

―― 日米の株式相場が好調に推移しています。半年後(8月末)の日米株価の予測を教えてください。

坪井:私は8月末の日経平均株価は4万1000円、米ダウ工業株30種平均は4万1500ドル程度だと予測しています。足もとの高値を考えると、近い将来、日経平均株価が4万円を超える可能性もあります。

―― 株式市場関係者の間では相場の過熱感を指摘する声もあります。堅調な展開を予想する背景を教えてください。

坪井:世界経済のソフトランディング(軟着陸)の可能性が高まってきたことが背景にあります。国際通貨基金(IMF)は1月に2024年の世界経済成長率が3.1%と昨年並みのペースを維持し、25年はやや加速して3.2%になると予測しています。歴史的にも景気後退を回避できれば、株式相場の先高期待は強まる傾向にあります。

―― ソフトランディングの可能性が高まっているということですが、根拠は何でしょうか。

坪井:世界経済に最も影響を与える米経済がソフトランディングするには、2つの条件を満たすことが必要です。米国内のインフレの鈍化と失業率が大幅に悪化しないことです。米国のインフレ率は2%台になってきました。失業率も4%を下回っています。

米国が大幅な景気悪化を回避できたのは、コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄で個人消費が堅調だからです。人手不足などを背景に生成AIブームが起き、大手IT企業が人員を大幅に減らしても、ハイテク業種を中心に新しい雇用が生まれているという背景もあります。今回は景気が後退する前に新しい産業が勃興し、経済を支えているわけです。

【タイトル】

(注)2023年以降は予想。
(出所)Bloomberg Intelligence, IDCより大和証券作成

―― 11月には米大統領選が控えていますが、経済への影響をどう見ますか。

坪井:結果を予測するのは難しいですが、トランプ氏が大統領になった場合、再び保護主義の傾向が強まるでしょう。移民の排斥の可能性も高まります。移民の労働力は賃金インフレを抑えるには必要で、排斥すれば物価高が再燃します。トランプ氏はパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長を再任しないとも言われており、金融政策の急変にも注意が必要です。一方、米国第一主義を受けた国内への工場回帰などは米景気の支援材料になるでしょう。バイデン大統領が勝利すれば、米国の経済・金融政策に大きな変化はないと思います。

―― 日本株についてはいかがでしょうか。

坪井:日本の株式市場では需給が改善しています。新NISA(少額投資非課税制度)の開始やPBR(株価純資産倍率)の改善に向けた企業側の対応を受けて、国内の個人投資家が買いに入っています。預金金利が低いにもかかわらず物価上昇が続いており、資産防衛に向けて2000兆円を超える個人の金融資産が動き始めています。外国人も機関投資家だけでなく、中国や韓国、台湾を中心とした個人投資家も日本株のETF(上場投資信託)を購入し始めています。

―― 円相場の見通しは。

坪井:私は半年後の円相場を1ドル=140円程度だと考えています。日銀が3~4月にマイナス金利を解除する可能性が高まっていますが、マーケットでは織り込み済みで円高はそれほど進まないでしょう。FRBは6~7月から利下げを開始するとみられ、いったんは1ドル=130円台になる可能性がありますが、年末にかけて円安傾向になるでしょう。

―― 日米の株式市場で注目しているセクターや銘柄はありますか。

坪井:米国の株式市場では建設関連に注目しています。製造業の国内回帰やデータセンターの建設を受けて、建設支出が好調だからです。FRBが利下げを始めれば、住宅投資も持ち直すでしょう。このため、ゼネラル・エレクトリック<GE>のような資本財関連、電気設備のハベル<HUBB>、建設資材のマーチン・マリエッタ・マテリアルズ<MLM>、電気設備のイートン<ETN>などに買いが集まる可能性があります。

日本の株式市場では日銀の金融政策の変更時期や内容が焦点となります。今後は利上げ方向になり、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]など金融関連株に買いが入ると予想しています。

日米の株式市場で共通して注目されるのは半導体関連です。今後は携帯電話など多くの電子機器にAIが搭載されていきます。このため、AI向けの半導体需要が膨らみます。米エヌビディア<NVDA>はもちろん、クアルコム<QCOM>、日本のアドバンテスト <6857> [東証P]、ディスコ <6146> [東証P]、SCREENホールディングス <7735> [東証P]といった銘柄に関心が集まると考えられます。

【タイトル】

(※聞き手は日高広太郎)

◆日高広太郎(ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表)
【タイトル】
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学(米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員)を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場(現プライム市場)のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」(すばる舎)を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【BIZ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。

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