坪井裕豪（大和証券）が斬る ―どうなる？半年後の株価と為替―
人工知能（AI）ブームを背景にハイテク株を中心に日米の株式相場が好調だ。S&P500種株価指数は史上初めて5000の大台に乗せ、ダウ工業株30種平均も４万ドルに迫っている。日経平均株価も史上最高値更新が視野に入った。もっとも、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突は依然として収束のメドがつかず、世界的なインフレもなお続く。中国経済の停滞懸念も強まっており、市場の先行き不透明感が払拭されたわけではない。アナリストやエコノミストなどの専門家は、「半年後の株価」や「半年後の為替」をどう見ているのか。インタビューを通じて、著名アナリストに予測してもらい、その背景を詳報する。第22回は大和証券の坪井裕豪・日本株チーフストラテジストに話を聞いた。
●坪井裕豪（つぼいゆうご）
| 坪井裕豪氏の予測 4つのポイント | |
| (1) | 半年後の日経平均株価は4万1000円程度 |
| (2) | 半年後のダウ工業株30種平均は4万1500ドル程度 |
| (3) | 半年後の円相場は1ドル＝140円程度 |
| (4) | 注目する銘柄は米国では建設、半導体、日本では金融、半導体 |
―― 日米の株式相場が好調に推移しています。半年後（8月末）の日米株価の予測を教えてください。
坪井：私は8月末の日経平均株価は4万1000円、米ダウ工業株30種平均は4万1500ドル程度だと予測しています。足もとの高値を考えると、近い将来、日経平均株価が4万円を超える可能性もあります。
―― 株式市場関係者の間では相場の過熱感を指摘する声もあります。堅調な展開を予想する背景を教えてください。
坪井：世界経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まってきたことが背景にあります。国際通貨基金（IMF）は1月に2024年の世界経済成長率が3.1％と昨年並みのペースを維持し、25年はやや加速して3.2％になると予測しています。歴史的にも景気後退を回避できれば、株式相場の先高期待は強まる傾向にあります。
―― ソフトランディングの可能性が高まっているということですが、根拠は何でしょうか。
坪井：世界経済に最も影響を与える米経済がソフトランディングするには、2つの条件を満たすことが必要です。米国内のインフレの鈍化と失業率が大幅に悪化しないことです。米国のインフレ率は2％台になってきました。失業率も4％を下回っています。
米国が大幅な景気悪化を回避できたのは、コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄で個人消費が堅調だからです。人手不足などを背景に生成AIブームが起き、大手IT企業が人員を大幅に減らしても、ハイテク業種を中心に新しい雇用が生まれているという背景もあります。今回は景気が後退する前に新しい産業が勃興し、経済を支えているわけです。
（注）2023年以降は予想。
（出所）Bloomberg Intelligence, IDCより大和証券作成
―― 11月には米大統領選が控えていますが、経済への影響をどう見ますか。
坪井：結果を予測するのは難しいですが、トランプ氏が大統領になった場合、再び保護主義の傾向が強まるでしょう。移民の排斥の可能性も高まります。移民の労働力は賃金インフレを抑えるには必要で、排斥すれば物価高が再燃します。トランプ氏はパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長を再任しないとも言われており、金融政策の急変にも注意が必要です。一方、米国第一主義を受けた国内への工場回帰などは米景気の支援材料になるでしょう。バイデン大統領が勝利すれば、米国の経済・金融政策に大きな変化はないと思います。
―― 日本株についてはいかがでしょうか。
坪井：日本の株式市場では需給が改善しています。新NISA（少額投資非課税制度）の開始やPBR（株価純資産倍率）の改善に向けた企業側の対応を受けて、国内の個人投資家が買いに入っています。預金金利が低いにもかかわらず物価上昇が続いており、資産防衛に向けて2000兆円を超える個人の金融資産が動き始めています。外国人も機関投資家だけでなく、中国や韓国、台湾を中心とした個人投資家も日本株のETF（上場投資信託）を購入し始めています。
―― 円相場の見通しは。
坪井：私は半年後の円相場を1ドル＝140円程度だと考えています。日銀が3～4月にマイナス金利を解除する可能性が高まっていますが、マーケットでは織り込み済みで円高はそれほど進まないでしょう。FRBは6～7月から利下げを開始するとみられ、いったんは1ドル＝130円台になる可能性がありますが、年末にかけて円安傾向になるでしょう。
―― 日米の株式市場で注目しているセクターや銘柄はありますか。
坪井：米国の株式市場では建設関連に注目しています。製造業の国内回帰やデータセンターの建設を受けて、建設支出が好調だからです。FRBが利下げを始めれば、住宅投資も持ち直すでしょう。このため、ゼネラル・エレクトリック<GE>のような資本財関連、電気設備のハベル<HUBB>、建設資材のマーチン・マリエッタ・マテリアルズ<MLM>、電気設備のイートン<ETN>などに買いが集まる可能性があります。
日本の株式市場では日銀の金融政策の変更時期や内容が焦点となります。今後は利上げ方向になり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]など金融関連株に買いが入ると予想しています。
日米の株式市場で共通して注目されるのは半導体関連です。今後は携帯電話など多くの電子機器にAIが搭載されていきます。このため、AI向けの半導体需要が膨らみます。米エヌビディア<NVDA>はもちろん、クアルコム<QCOM>、日本のアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、ディスコ <6146> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]といった銘柄に関心が集まると考えられます。
（※聞き手は日高広太郎）
株探ニュース
