ニーズ爆増！ 飛躍ステージ到来の「AI人材関連株」有力候補リスト ＜株探トップ特集＞
―生成AI市場2030年に20倍へ拡大、話題性豊富で投資マネー流入続き物色の裾野に広がり―
ここ1年余りで人工知能（AI）の話題は日常化した。あらゆる分野でAIの活用が叫ばれ、さまざまな企業や業界、更には国家レベルでの動きが日々メディアを通じて伝わってくる。やがて来るAI時代を巡っては「人間の仕事がなくなる」との言説もよく聞かれるが、実際に将来どのような世界が広がっているかはわからないながらも、一つだけ明確に言えるのはAIをつかさどる仕事は残るということだ。むしろ、そうした仕事は今後急増することだろう。株式市場ではAIの普及で需要増が確実視される「半導体」「データセンター」が脚光を浴び続けているが、「AI人材」も早晩そこに加わる可能性がある。
●オラクル対日1.2兆円投資を表明、日米官民の動き続々
今月8日から14日までの日程で、岸田文雄首相は総理大臣として9年ぶりに国賓待遇で訪米した。10日に行われた日米首脳会談では防衛とともに経済、科学技術といった幅広い分野での緊密な連携が確認され、その対象には半導体や宇宙などと並び、AIも盛り込まれた。これにあわせ、AI研究のための日米の新たな枠組みの設立が決定。筑波大学と米ワシントン大学、慶応大学と米カーネギーメロン大学がそれぞれ提携して研究開発や人材育成を行い、この取り組みに米国のエヌビディア<NVDA>やアマゾン・ドット・コム<AMZN>、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]傘下の英アーム・ホールディングス<ARM>、日本企業のコンソーシアムが資金を拠出して支援するというものだ。
時期を同じくして米マイクロソフト<MSFT>は直近、AI事業強化に向けて日本に今後2年間で約4400億円を投資すると発表。日本初となる研究拠点を東京に設置する計画で、同社のブラッド・スミス社長が訪米中の岸田首相と会談して直接この対日投資を表明した。このほか、今月15日には対話型AI「チャットGPT」を開発する米オープンＡＩが東京にアジア初となる拠点を開設、18日には米オラクル<ORCL>がAIインフラの需要増に対応するため日本に今後10年間で約1兆2000億円を投資すると発表した。
日米の官民の動きを背景に、株式市場ではAI関連株に投資マネーが流れ続けている。AI開発を行う企業を筆頭に、AIを活用したサービスやソリューションを提供する企業、AIの普及で需要増が見込めるデータセンターに関わる企業など物色の裾野は広がっている状況だ。
●人材育成ニーズ捉え最高益のアイデミー、アヴィレン
こうしたなかAI人材に絡む企業に注目したい。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、世界の 生成AI市場の需要は2030年に2110億ドルとなり、23年（106億ドル）と比べ約20倍に拡大するという。AI市場が爆発的な成長を遂げるとあれば、昨今の人手不足と相まって国内のAIスキルを持つ人材に対するニーズも加速度的に増していくことだろう。関連銘柄をまとめた。
アイデミー <5577> [東証Ｇ]はAIを含むデジタル人材育成のオンライン学習サービスを運営。個人と法人向けにそれぞれ展開し、法人向けではオンラインに加え講師派遣型サービスも提供している。単独決算だった前期までと単純比較はできないが、今24年5月期は旺盛なニーズを捉え売上高、営業利益とも過去最高を更新する見通し。営業利益ベースで今期予想に対する第3四半期までの進捗率は9割を超えている。
ＡＶＩＬＥＮ <5591> [東証Ｇ]はAIソフトウェア開発と、「AIエンジニア武者修行研修」などの人材育成サービスを手掛けるAIソリューション企業。日本郵政 <6178> [東証Ｐ]グループや三菱ＵＦＪ信託銀行、大塚商会 <4768> [東証Ｐ]など大手企業と資本・業務提携を結び、事業展開を進めている点がポイント。高成長トレンドを突き進み、前23年12月期の営業利益は前の期比56％増の1億7100万円で着地。今期も2ケタ増益を見込んでいる。
政府の国産生成AI開発プロジェクトを担う事業者の一つに選ばれたＡＢＥＪＡ <5574> [東証Ｇ]も見逃せない。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を軸にDX人材育成サービスも手掛けており、そのなかでAIを活用した企画発案やAI実装を行うカリキュラムを提供。社会人向け研修のインソース <6200> [東証Ｐ]もAI入門から現場活用、開発までの知識やスキルを習得できる研修を取りそろえている。
また、直近18日に生成AI・DX人材の養成に向けた教育コンテンツを提供開始すると発表したグラッドキューブ <9561> [東証Ｇ]、スタートアップ企業とAI人材育成で協業すると3月に発表したエルテス <3967> [東証Ｇ]も要チェックだ。加えて、AI人材育成トレーニングを手掛けるＫａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ <4170> [東証Ｇ]、提供する人材育成サービス内でAI活用に関する研修を行うＴＤＳＥ <7046> [東証Ｇ]、他社と提携して製造業でのAI導入を実現する課題解決型組織育成サービスを展開するユビキタスＡＩ <3858> [東証Ｓ]などもある。
●人材派遣ではジャパニアスなど
AI人材の派遣事業を手掛ける銘柄ではジャパニアス <9558> [東証Ｇ]をマークしたい。同社はAIやIoT、クラウドをはじめとする先端テクノロジーが必要な分野に向けてエンジニア派遣や受託開発を手掛ける。関東を中心に宮城、愛知、大阪、福岡に拠点を持ち、幅広い需要を取り込んで業容を拡大。増加するエンジニア需要に対応するため通常の新卒・中途採用に加え、昨年に研修センターを新規開設して未経験者の獲得に注力している。今期も高成長トレンド継続で、グロース企業ながら配当も手厚い。
セラク <6199> [東証Ｓ]はエンジニア派遣やシステム開発などを行う総合ITソリューション企業。AI・データ利活用コンサルティングも手掛ける。デジタルマーケティング支援のメンバーズ <2130> [東証Ｐ]は専門人材の提供を通じて企業のAI導入・活用を推進するサービスを展開。技術者派遣のエスユーエス <6554> [東証Ｇ]はAI分野で高い技術力を有している。
このほか、IT人材の仲介を手掛けるギークス <7060> [東証Ｓ]、エンジニア派遣のＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]、DX推進に向けた人材育成サービス「DxGROW」を手掛けるＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ <4265> [東証Ｇ] 、DX・デジタル活用人材研修を行うアルー <7043> [東証Ｇ]にも目を向けておこう。
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