最高益路線を突き進む、25年3月期に躍進期待の「割安成長株」6銘柄精選 ＜株探トップ特集＞

―決算発表一巡で好実態株を再点検、株価の見直し余地大きい銘柄をリストアップ―

3月期決算企業をはじめとする決算発表シーズンが終わった。上場企業の24年3月期業績は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行による経済効果やインバウンド需要の拡大、値上げの浸透などを背景に、経常利益段階で前の期比16％の増益を達成した。半導体供給不足の改善に伴う自動車の生産回復に加えて為替市場で円安が進んだことが追い風になった輸送用機器セクターのほか、燃料費の期ずれや料金引き上げで利益が膨らんだ電力会社が牽引役となった。

一方、好決算や業績上振れが相次ぎ、発射台が高くなった影響もあって、25年3月期は減益に転じる見通しだ。ここでは、先行き懸念が強まるなかでも今期に最高益を更新する見通しを示している企業の中から、株価指標面で割安感が強く、株価の水準訂正余地が大きいとみられる銘柄を探った。

●25年3月期は保守的なガイダンス目立つ

17日までに25年3月期の経常利益（米国会計基準と国際会計基準は税引き前利益）予想を開示した東証上場企業2086社を集計したところ、合計額は前期に比べ5％減少する見込みとなった。トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]をはじめとする自動車関連や電気機器、機械メーカーなど輸出関連株の多くが為替の想定レートを実勢より円高方向に設定しているほか、中国を中心とする海外景気減速に対する警戒も強い。また、資源安の追い風や値上げ効果が薄れる電力・ガスは大半が大幅減益となる計画だ。

もっとも、日本の企業は期初に保守的な数字を出す傾向がある。外部環境の変化には注意が必要だが、国内企業は四半期決算の際に見通しを上方修正することが多く、利益水準が上振れする可能性は大きいとみられる。ただ、こうした保守的な姿勢が世界株高の流れにもかかわらず、日本株が波に乗れない要因の一つにもなっている。

こうしたなか、今回は25年3月期に経常利益が過去最高益を更新する計画で、かつ株価指標が割安圏にある銘柄に注目。以下では、決算内容が評価され株価が戻り歩調にある最高益企業のうち、予想PER（株価収益率）の水準が低く、一段の上値が期待できそうな中小型株6銘柄を紹介していく。

【シュッピン】

シュッピン <3179> [東証Ｐ]は中古のカメラや時計を中心としたECサイトの運営を主力とする。足もとではAI（人工知能）による買取・販売価格の自動設定システムや購買・閲覧履歴に応じたコンテンツ自動配信を導入するなど、テクノロジーの活用に積極姿勢をみせる。前期は主軸のカメラ事業がAI活用の効果や高価格帯の新製品販売によって拡大したほか、時計事業はデータに基づく販売と仕入れを通じて利益が大幅に改善した。25年3月期はミラーレスカメラなど高級趣味嗜好品への底堅い需要が続くなか、経常利益38億2400万円（前期比14.4％増）と2期連続最高益の見通しで、配当は40円と前期から4円の増配を計画する。9日に発表した4月の売上高は前年同月比27.3％増と好調なスタートを切っている。

【サンフロ不】

サンフロンティア不動産 <8934> [東証Ｐ]の前期業績はホテル・観光事業が収益を牽引した。旺盛な旅行需要やインバウンドの回復を追い風に運営ホテルの稼働率と客室単価が上昇したことに加え、開発事業でホテルの売却益が膨らんだことも利益を押し上げた。25年3月期はオフィスビルをバリューアップして販売する主力のリプランニング事業で物件の売却が進み、売上高1000億円、経常利益200億円といずれも過去最高を更新する見通しだ。配当は66円（前期から8円増）に増配を見込む。あわせて発表した長期ビジョンでは、35年3月期に売上高3000億円、経常利益600億円と10年で3倍の目標を掲げる。株価は13日に約16年半ぶりの高値圏に浮上したあとは利益確定売りに押されているが、予想PER7倍台と低位で上昇余力は十分にありそうだ。

【三精テクノロ】

三精テクノロジーズ <6357> [東証Ｓ]はジェットコースターなどの遊戯機械や舞台機構の大手メーカー。世界中のテーマパークや劇場などに豊富な納入実績を持つ。前期はエンターテインメント業界で来場者が回復するなど受注環境が好転するなか、国内外で遊戯機械の工事が順調に進捗したうえ、新設ライドや補修部材なども伸び、2期連続の2ケタ増収増益を達成した。25年3月期は遊戯機械の受注拡大に加え、コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要も取り込み、経常利益54億円（前期比49.8％増）と6期ぶりの最高益更新を目指す。配当は前期比10円増の50円に増配する方針を示した。指標面では予想PER10倍前後、PBR0.7倍台と割安感が強く見直し余地は大きい。

【フコク】

フコク <5185> [東証Ｐ]は工業用ゴム製品メーカー。グローバルシェア45％のワイパーラバーをはじめ、自動車のブレーキ用部品や建設機械の防振製品など世界屈指の商品シェアを有する製品を多く持つ。足もとの業績は自動車メーカーの生産調整が解消に向かうなか改善傾向が続いている。前期は生産工程の合理化や原材料費上昇分の価格転嫁を進めたほか、為替の円安進行もプラスに働き、経常利益段階で前の期比3割を超える伸びを示した。25年3月期は経常利益48億円（前期比17.2％増）と10期ぶりの最高益に復帰する見通しだ。配当は75円と前期から15円の増配を計画する。配当利回りは4％近くで推移する一方、予想PER8倍台、PBRは0.8倍近辺と低位で株価の水準訂正余地は大きいとみられる。

【木村工機】

木村工機 <6231> [東証Ｓ]は業務用空調機の老舗メーカー。前期は2度の業績上方修正を経て、経常利益26億8200万円と4期ぶりに過去最高を大幅に更新した。国内で設備投資意欲が高まるなか、工場向けに暑熱対策用ゾーン空調機の導入が進んだほか、精密機器やデータセンター関連などの需要も取り込んだ。また、オフィスビルでは省エネ意識の高まりから熱回収型の外調機への更新が好調だった。25年3月期は堅調な設備投資ニーズの継続を背景に、経常利益31億1500万円（前期比16.1％増）と2期連続最高益を見込む。株価は決算発表を受けてストップ高に買われたあと調整含みにあるが、業務用空調機は市場拡大が見込まれる半導体製造業界やデータセンター向けなど活躍余地が大きく、押し目買い候補として注視したい。

【ＮＣＳ＆Ａ】

ＮＣＳ＆Ａ <9709> [東証Ｓ]は公共・社会インフラ、金融、製造、流通、サービスなど幅広い業界に対応する独立系のソフト開発会社。ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]の販売特約店として大型プロジェクトの受託開発なども手掛ける。利益率の高い自社ビジネスの強化で収益力が向上するなか、25年3月期は経常利益19億1000万円（前期比8.5％増）と実に34期ぶりの最高益復活を狙う。中期経営計画では27年3月期に営業利益28億円を目指すほか、配当性向の水準を従来の35％から45％に引き上げる方針を示した。これを踏まえ今期配当は38円（前期比8円増）に増配する計画だ。同社はここ6期連続で期中に業績と配当予想を増額修正した経緯があり、期初予想は保守的とみていいだろう。配当利回り4.5％前後、予想PER10倍台と指標面からも投資妙味は大きい。

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