明日の株式相場に向けて＝アドテストと東電の下げが暗示するもの
きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５０２円安の３万８０５４円と大幅安で３日続落。一時９００円超の急落に見舞われる場面もあった。その後は先物にアンワインドの動きが生じ下げ渋る展開とはなったが、気が付けば日経平均は３万８０００円台を巡る攻防にあり、４万円大台の“岸”からは大分沖に流されてしまった感がある。値ごろ感から買い向かいたいのはヤマヤマながら、今の相場が引き潮にあるという疑念が拭い切れなくなっているのも事実だ。相場は静観する勇気が必要な時もある。
前日を振り返るとアジア時間からリスクオフの流れが形成されており、中国・上海株市場を除き総じて下値を探る展開となっていたが、それを引き継いだ欧州株市場も全面安、更に米国株市場ではＮＹダウが４００ドルあまりの下げに見舞われ、頼みの綱のナスダック総合株価指数もさすがに抗（あらが）えず反落を余儀なくされた。少し前の世界同時株高局面では東京市場はその波に乗ることができず悶々としたムードが漂ったが、皮肉にも世界同時株安となると、今度は他国市場に輪をかけて売り込まれる格好となってしまう。今の日本株の需給関係の悪さを物語っている。
これまでと何が変わったかといえば、明確なのは国内外で再び金利上昇圧力が高まっていること。これまでは米長期金利ばかり俎上に載せられていたが、欧州や日本でも金利上昇が株式市場の“目に見える敵”として意識され始めた。日本では１０年債利回りがきょうは一時１．１００％をつけた。もちろん欧米と比べれば別次元で、たかが１％強に過ぎないが、ついこの間まで世界で唯一のマイナス金利国であった日本にとってはそれなりに重い。
長期金利の１．１％台乗せは２０１１年７月以来約１３年ぶりという。これについて市場では「１２年の年末からスタートしたアベノミクス相場以前の段階まで時計の針が戻った」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。１１年７月当時の日経平均は１万円近辺で菅直人政権から野田政権に移行する直前のタイミングだった。金利と株価は別モノで、当時の長期金利に日経平均が歩調を合わせて１万円まで下げると考えるのはさすがにナンセンスだが、実は旧マザーズ指数であるグロース２５０指数をみるとあながち一笑に付すこともできない。きょうは取引時間中にフシ目の６００を下回り５９４まで下げる場面があった。今から１３年前のマザーズ指数（グロース２５０）は４５０～４８０で推移していた。つまり、あと１００ポイント下げれば、ほぼ同水準といってよい。追い証があまり発生していない中でのこの状況は、戦慄に近いものを覚える。
今の相場のタチの悪さは、逆説的になるが売り方が暗躍した形跡が薄いこと。「直近の空売り比率は４０％強に過ぎず仕掛け的な売りが乗せられている感じではない。昨年９月後半から１０月初旬にかけて日経平均が３０００円あまりの急落をみせたときの空売り比率は４８％近くに達していた」（中堅証券ストラテジスト）という。空売りが積み上がっていれば、その買い戻しが下げに対するブレーキの役割を果たし、ともすれば踏み上げ相場の糧ともなるが、ショート筋不在の実需主体の下げは復活にも時間がかかる。
一方、光明がないわけではない。きょうは大嵐に見舞われたようだが、プライム市場の値上がり銘柄数は９８２で全体の６割を占めた。ＭＳＣＩの構成銘柄見直しに絡む先回り的な売りが乗せられている可能性があり、実際きょうの下げも先物が絡む主力大型株に偏っていた。現時点で相場が引き潮にあると判断するのは早計かもしれない。ただ、６月相場が仮に戻りに入っても、メインストリートを走る銘柄が入れ替わるケースも念頭に置きたい。個別では半導体関連でアドバンテスト<6857>、電力株では東京電力ホールディングス<9501>の下げが苛烈であり、これが何を意味しているのか読み解く時間も必要だ。
あすのスケジュールでは、４月の失業率、４月の有効求人倍率、４月の鉱工業生産指数（速報値）、４月の商業動態統計のほか、５月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの関心が高い。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定。午後に４月の自動車輸出実績、４月の住宅着工統計が発表され、夜には５月の為替介入実績が財務省から開示される。海外では５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、５月の中国非製造業ＰＭＩ、インドの１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）、５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）のほか、４月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレータが注目されている。（銀）
