東京株式（前引け）＝反発、米株動向受け安心感浮上し円安も追い風に
１０日前引けの日経平均株価は前営業日比１８８円２６銭高の３万８８７２円１９銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は６億７７７６万株、売買代金概算は１兆６３４５億円。値上がり銘柄数は１２６２、対して値下がり銘柄数は３３８、変わらずは４７銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は強弱観対立のなかも、朝方から日経平均は上値を指向する展開となった。前週末に発表された５月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回ったほか、平均時給の伸び率もやや加速したことで、ＦＲＢによる早期利下げ期待が後退した。ただ、米国株はこれを特段嫌気する動きとはならず、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに安かったものの下げ幅は小さかった。これを受けて、東京市場でも不安心理が緩和され、広範囲に買い戻しが優勢となっている。米長期金利上昇を背景に外国為替市場で円安方向に振れたことも輸出セクターに追い風となった。プライム市場全体の７７％の銘柄が上昇する買い気の強い地合いだったが、売買代金は低調。
個別ではレーザーテック<6920>が続伸、ソシオネクスト<6526>も買い優勢となったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や第一生命ホールディングス<8750>など大手金融株も高い。日立製作所<6501>が活況高となり、信越化学工業<4063>もしっかり。シーイーシー<9692>が値上がり率トップに買われ、カナモト<9678>も急騰、ミガロホールディングス<5535>、安田倉庫<9324>も値を飛ばした。半面、ディスコ<6146>が値を下げ、任天堂<7974>も冴えない。花王<4452>が大幅安となり、Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552>が急落、一時値幅制限いっぱいに売られた。ストライク<6196>も大幅安。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080>、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127>の下げも目立つ。