日産東ＨＤ Research Memo（5）：新車販売が好調、利益は各段階で過去最高を更新
■業績動向
1. 2024年3月期の業績動向
日産東京販売ホールディングス<8291>の2024年3月期の業績は、売上高が148,972百万円（前期比8.2%増）、営業利益が8,709百万円（同36.1%増）、経常利益が8,364百万円（同37.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が7,337百万円（同125.0%増）となり、利益はいずれも各段階で過去最高を更新した。期初計画との比較では、売上高で1,028百万円未達になったものの、営業利益で2,709百万円、経常利益で2,664百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で4,037百万円の過達となった。
2024年3月期に入って、半導体などの部材不足が解消しつつあるため車両の供給も徐々に正常化に向けて増加、新車登録台数は全国が前年比3.2%増、同社のマーケットである東京都内は同7.3%増となった。同社は、2年連続でEV販売台数No.1となったサクラをはじめアリアやリーフといったEVや、新型セレナほかノート、ノートオーラ、エクストレイルなどのe-POWER車を中心に受注が増加、新車の登録台数は前期比6.2%増となった。なかでも新型セレナは、e-POWERの高い静粛性や「プロパイロット2.0」などによる先進的な運転支援が評価され、カーオブザイヤーをはじめ権威ある表彰を受けた。
利益面では、前年の好市況の反動で中古車利益は減少したものの、新車販売台数の増加や電動車中心の販売による単価上昇、高収益の個人リースの拡大、それらに伴う収入手数料の増加により売上総利益率が改善した。販管費は給与アップや設備費、基幹店舗の大規模リニューアルなど営業に関わる経費を増やしたが、3販社統合効果や店舗リニューアル、ベストプラクティスの横展開などによる店舗運営や営業の効率化効果が継続したうえ、整備事業の車検館が過去最高益を更新したことなどから、子会社売却による逸失利益をカバーし、営業利益は過去最高を更新することとなった。なお、特別利益に子会社売却益を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益の増加率は特に大きくなった。期初計画との比較では、当初想定していなかった子会社売却による売上高や利益の逸失に対して、新車の売上高増加、高額車比率の上昇、店舗や営業における生産性の向上などにより、売上高は逸失分をカバーしきれなかったが、各段階の利益はカバーしただけでなく大きく上振れることとなった。子会社売却益が特別利益に計上されたことから、親会社株主に帰属する当期純利益の上振れ幅は特に大きくなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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