来週の株式相場に向けて＝日経平均４万円時代の新投資戦略を探る
５日の東京市場で日経平均株価は前日比１円安と６日ぶりに小反落。前日までの５日間で１５００円強上昇していただけに利益確定売りも出た様子だが、引けにかけ下げ幅は縮小し、相場の基調の強さを感じさせた。
日経平均株価は４日には、３月２２日高値を抜き４万９１３円と史上最高値を更新し、ＴＯＰＩＸも３４年半ぶりに最高値を塗り替えた。今春の急上昇後は、６月下旬まで３万９０００円ラインでの一進一退が続いただけに「次に相場が動き出すのは７月下旬からの決算発表以降ではないか」とみる市場関係者は少なくなかった。それだけに足もとの急伸には意外感もあり、「中国株に向かった資金が再び東京市場に舞い戻った」「トランプ復活相場を先取りし始めた」などの見方が飛び交っている。
ただ、足もとで急伸している三井住友フィナンシャルグループ<8316>の連結ＰＢＲはようやく１倍に達し、配当利回りは３％近辺と依然として割安感がある。半導体関連にも魅力的な銘柄は多い。いよいよ本格的な日経平均４万円時代に入りつつあり、市場では新たな投資戦略が模索されているが、「バリュー株とグロース株の循環相場」（アナリスト）の様相を呈するなか、ここからの本格的なサマーラリーへの期待は強い。
来週の相場を探るうえでは、今晩の米６月雇用統計の結果の影響は大きいが、同様に１１日の米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）への関心は高い。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９日と１０日に上下両院で議会証言を行う。政治要因でも、７日にはフランスの国民議会（下院）選挙の決選投票が行われる。また、日本では同日に東京都知事選がある。更に株式需給面では８日と１０日にＥＴＦの分配金捻出で約１兆２０００億円の売りが出るとの観測も出ている。
上記以外のスケジュールでは、米国では１２日に米６月生産者物価指数（ＰＰＩ）、米７月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。米国で決算シーズンに突入し、１２日にＪＰモルガン<JPM>、シティグループ<C>、ウェルズ・ファーゴ<WFC>が決算発表を予定している。
国内では８日に５月毎月勤労統計調査、６月景気ウォッチャー調査、１１日に５月機械受注が発表される。また、消費・小売関連企業の決算が本格化。８日にウエルシアホールディングス<3141>、９日にハニーズホールディングス<2792>、１０日に吉野家ホールディングス<9861>、サイゼリヤ<7581>、１１日にファーストリテイリング<9983>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、１２日に良品計画<7453>、ドトール・日レスホールディングス<3087>などが決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは４万４００～４万１４００円前後。（岡里英幸）
