今週の【早わかり株式市況】続急落、米株安と円高の逆風受け波乱展開

市況

2024年7月27日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は続急落、一気に3万8000円割れ

2.バイデン氏大統領選撤退で不透明感高まる

3.米ハイテク株安、ナスダック2年ぶり下落率

4.日本株も波乱、木曜の下落幅は今年最大

5.1ドル152円台へ円高進行、リスクオフ助長

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2396円(6.0％)安の3万7667円と、2週連続で大幅下落した。

今週は前週からのリスクオフムードが加速した。米ハイテク株安や円高の逆風を受けて日経平均は一貫して軟調な地合いを続け、木曜には1200円超安と波乱展開に。翌26日は持ち直しの動きをみせたものの、買い一巡後に再び売りに押された。

週明け22日(月)の東京株式市場は続落。前週末の米国株市場で半導体関連株が売り込まれた流れが波及した。21日にバイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明し、これを受けて先行き不透明感が高まったことも買い手控え要因に。日経平均はリスク回避ムードのなか、フシ目の4万円大台を終値で下回った。23日(火)は朝高後に値を消す展開。前日の欧米株高を受けて朝方は半導体関連を中心に買い優勢だったが、その後は為替市場での円高進行が嫌気され軟化した。24日(水)も引き続き軟調な地合い。日経平均は後場に入って下げ幅を広げ、3万9000円台の攻防となった。主力株中心にリスクオフの流れが一段と強まり、25日(木)は急落。日経平均は1200円を超える下げで3万8000円台を一気に割り込んだ。下げ幅は今年最大。前日の米株市場でハイテク株への売りが噴出し、ナスダック総合株価指数が1年9ヵ月ぶりの下落率となったことで投資家心理が大きく弱気に傾斜。為替市場で1ドル=152円台まで急速に円高が進んだことも相場の下げを助長した。ただ、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]やニチレイ <2871> [東証Ｐ]などディフェンシブ銘柄の一角は頑強な値動きを示した。26日(金)も下落。自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上する場面もあったが、大引けにかけて売りに押された。日経平均は8日続落となり、2021年に8日続落を記録して以来およそ約3年ぶりのこととなった。

■来週のポイント

来週は30～31日に米FOMCと日銀金融政策決定会合が開催される。どちらも為替への影響が大きく、結果次第で一段と荒れる展開もあるかもしれない。当然、株式市場も要警戒である。日米共に決算発表シーズンに入っており、好決算銘柄が個別に拾われる場面もありそうだ。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀金融政策決定会合のほか、30日朝に発表される6月の完全失業率と有効求人倍率、31日朝に発表される6月鉱工業生産が注目される。海外では米FOMCのほか、30日発表の米国7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に発表される中国7月製造業PMIと米国7月ADP雇用統計、8月1日に発表される米国7月ISM製造業景気指数、2日に発表される米国7月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月22日～7月26日）

【↓】　　 7月22日(月)―― 4日続落、半導体関連が売られ4万円大台割れ

日経平均 39599.00(　-464.79)　　売買高13億4919万株　売買代金 3兆3112億円

【↓】　　 7月23日(火)―― 5日続落、朝高も円高などが嫌気され値を消す

日経平均 39594.39(　-4.61)　　売買高13億8972万株　売買代金 3兆4885億円

【↓】　　 7月24日(水)―― 6日続落、米株安・円高でリスク回避の売り優勢

日経平均 39154.85(　-439.54)　　売買高16億4730万株　売買代金 3兆8657億円

【↓】　　 7月25日(木)―― 7日続落、米株安や円高が嫌気され今年最大の下げ幅

日経平均 37869.51(　-1285.34)　　売買高21億1519万株　売買代金 5兆1999億円

【↓】　　 7月26日(金)―― 8日続落、米ハイテク株安で半導体関連が売られる

日経平均 37667.41(　-202.10)　　売買高17億8108万株　売買代金 4兆4350億円

■セクター・トレンド