「介護関連」が17位にランクイン、「2025年問題」間近に迫り徐々に関心高まる＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「介護関連」が１７位にランクインしている。
総務省が７月２４日に発表した住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の国内の人口で、日本人は１億２１５６万１８０１人と前年に比べて８６万１２３７人（０．７％）の減少となり、２００９年をピークに１５年連続で減少した。そのうち、６５歳以上の人口は３５７１万１７３８人で、前年に比べて２万６３５５人（０．１％）の増加となった。６５歳以上の人口は調査を開始した１９９４年以降毎年増加。２３年に初めて減少に転じたが、２４年に再び増加している。また、日本人住民全体に占める割合は２９．３８％となり、前年比０．２３ポイント上昇して過去最高となった。
高齢者の人口は今後も増加すると予測されており、３０年以降は総人口に対する割合は３０％を超えるとみられている。更に、４０年までは高齢者の数が増加し続けていくと予想されるため、「高齢化のスピード」に「高齢者率の高さ」が加わることになる。２５年には「団塊の世代」全てが７５歳以上となることから「２０２５年問題」が話題となっているが、これは超高齢化社会の入り口に過ぎない。
そこで関心が高まっているのが高齢者、特に介護に関連する銘柄だ。介護関連は裾野が広いが、注目は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの高齢者住宅だ。厚生労働省の「令和４年社会福祉施設等調査の概況」によると、２２年１０月１日時点の有料老人ホーム（サ高住以外）は１万７３２７施設となり前年比で３．６％増となった。１０年前の１２年が７５１９施設だったことを考慮すると１０年間で２．３倍に増加したことになる。またサ高住についても、高齢者住宅協会によると２４年６月末時点の登録数は２８万７６８７戸で、１０年前の１４年６月末時点の１５万１６６７戸に比べて約９割増加し、こちらも１１年１０月の「サービス付き高齢者向け住宅」の制度創設から増加の一途をたどっており、高齢者の増加に伴い両施設とも今後も拡大が見込まれる。
この日の関連銘柄の動きでは、全般相場が下落していることもあって目立った動きは少ないものの、高齢者住宅関連ではアズパートナーズ<160A>、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>、学研ホールディングス<9470>などが注目される。
