【村瀬智一が斬る!深層マーケット】出遅れたファンドによる買いが意識される

市況
2024年8月24日 8時00分

「出遅れたファンドによる買いが意識される」

●金利動向や為替動向を睨んだ相場展開

今週は米国で23日の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)におけるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演、国内では植田和男・日銀総裁の衆参両院の閉会中審査での答弁を控えて、金利動向や為替動向を睨んだ相場展開となった。重要イベントを前にして積極的な売買は手控えられ、東証プライムの売買高は連日で13億株台にとどまった。

その一方で日経平均株価は3万8000円処での底堅さが意識されてきており、押し目待ち狙いの買い意欲は強い。薄商いの中で急ピッチのリバウンドをみせてきたことで、買い遅れているファンドもあるとみられ、日米の重要イベント通過によってリバウンド基調が強まる可能性もあろう。日経平均株価は75日移動平均線(23日時点3万8642円)が心理的な抵抗線として意識されており、同線を捉えてくると4万円が射程に入ってきそうだ。為替動向に注意を払いつつ、調整局面では押し目買いで対応したい。

●活躍が期待される「注目5銘柄」

◆大和ハウス工業 <1925> [東証P]

戸建て住宅、集合住宅、マンションなどを手掛けるハウスメーカー大手。8月7日には2025年3月期の連結営業利益を従来予想の4000億円から4300億円に上方修正した。戸建て住宅事業の受注が米国市場を中心に好調に推移している。その米国では民主党全国党大会が22日まで行われ、大統領候補に指名されたカマラ・ハリス副大統領が最終日に演説を行った。ハリス氏が発表した政策では、住宅の供給不足解消に向けた新たな税制優遇措置などが盛り込まれており、米国戸建て住宅事業の収益拡大への期待が一段と高まりそうだ。

◆ベルテクスコーポレーション <5290> [東証S]

下水道や道路工事向け製品などを扱うコンクリート二次製品メーカー。公園や校庭、運動場、駐車場などの地下に設置することで、限られた土地での上部空間の有効活用が可能なプレキャスト式雨水貯留槽施設のほか、小規模造成などに適した地下調整池システムであるHS雨水貯留槽などを手掛ける。台風や頻発するゲリラ豪雨に備えた水害対策や下水道施設の耐震化など、「防災・減災」関連として注目されよう。

◆リクルートホールディングス <6098> [東証P]

販促・求人情報サービス大手。人材派遣業、求人マッチングサイトも運営。人手不足が社会問題化するなか、数時間だけでも働きたいワーカーと、短時間であっても働き手を必要とするクライアントの双方のニーズが増加。同社は今秋にスポットワークに特化した求人サイト「タウンワーク スキマ(仮称)」の立ち上げを予定している。足もとではスキマバイトサービスのタイミー <215A> [東証G]、傘下企業を通じてスキマバイトアプリを手掛けるパーソルホールディングス <2181> [東証P]などが高値を更新しており、スポットワークへの関心が高まっている。

◆さくらインターネット <3778> [東証P]

自社運営のデータセンターを基幹に、クラウドサービスなどを提供。同社のクラウドサービス「さくらのクラウド」が経済安全保障推進法に基づく経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受けたことが材料視され、3月7日には上場来高値の1万0980円まで買われた。その後は弱い基調が続くが、年初の水準まで下げたことで調整一巡が意識されるほか、信用取引の6カ月高値期日が明けてくることで、再動意が期待されやすいタイミングだろう。

◆GMOインターネットグループ <9449> [東証P]

ネットインフラ事業を核に、ネット金融事業などを展開。 暗号資産事業では暗号資産の交換事業やマイニングを手掛ける。米民主党の大統領候補のハリス副大統領が、暗号資産業界の成長を後押しする政策を支持する意向を示しているほか、「米国をビットコイン超大国に」と豪語するトランプ前大統領も同業界の規制緩和を支持しており、大統領選挙に向けて関連銘柄の一角として注目しておきたい。

(2024年8月23日 記)

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.