「宇宙開発関連」が26位にランク、政府の25年度予算概算要求9000億円超＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「宇宙開発関連」が２６位となっている。
政府の２０２５年度予算の概算要求が出揃った。安全保障分野における宇宙利用の強化、防災・減災や国土強靱化、地球規模課題への対応などから各省庁をあわせた宇宙関連の要求額は９０００億円超となっている。
最も多いのが防衛省で、宇宙領域における能力強化に約５９７４億円を計上。内訳は中・低軌道に打ち上げた多数の小型非静止衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」の構築に約３２３２億円、次期防衛通信衛星などの整備に約１３５３億円などとなっている。
また、文部科学省は約２０１４億円を要求しており、アルテミス計画に向けた研究開発や基幹ロケットの打ち上げ能力強化などを加速させる構え。内閣官房は情報収集衛星などの開発・運用に約７４２億円、内閣府は実用準天頂衛星システムや宇宙分野における基盤技術の開発など宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進で約３０２億円を計上している。
関連銘柄としては、科学衛星や惑星探査機の搭載エンベデッドシステムなどの開発実績を持つセック<3741>、人工衛星の研究開発・製造などを行うＱＰＳ研究所<5595>、超小型人工衛星の販売などを手掛けるキヤノン電子<7739>、月面開発事業を展開するｉｓｐａｃｅ<9348>、通信衛星を保有するスカパーＪＳＡＴホールディングス<9412>、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去や衛星の寿命延長などのサービスを提供するアストロスケールホールディングス<186A>などが挙げられる。
