話題株ピックアップ【夕刊】（1）：楽天銀、日精線、能美防災
■楽天銀行 <5838> 3,225円 +383 円 (+13.5％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
楽天銀行<5838>が後場に急伸。日本経済新聞電子版がこの日、「みずほフィナンシャルグループと楽天グループは、みずほが楽天カードに出資することについて協議入りで合意した」と報じた。その後、楽天グループ<4755>は、楽天カードとみずほフィナンシャルグループ<8411>による戦略的な資本・業務提携を検討することで合意したと発表。同時に、楽天銀は楽天Ｇとの間でのフィンテック事業再編の協議の取りやめを開示している。楽天銀に関しては、再編に関する費用が不要となることで、今期の利益が上振れするとの思惑が広がり、買いが集まったようだ。
■日本精線 <5659> 1,229円 +99 円 (+8.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
日本精線<5659>が急反発。前週末２７日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を４５０億円から４７７億円（前期比６．６％増）へ、営業利益を４０億円から４９億円（同３８．５％増）へ、純利益を２８億円から３４億３０００万円（同３２．３％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各２３円の年４６円から中間・期末各２８円の年５６円（前期４２円）に引き上げたことが好感された。ステンレス鋼線部門で太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さが継続していることに加えて、金属繊維部門で炭素繊維用途や高機能フィルム用途のナスロンフィルターの大口受注が見込まれていることが要因としている。
■能美防災 <6744> 2,916円 +163 円 (+5.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
能美防災<6744>が急騰し、上場来高値を更新した。前週末２７日に行われた自民党の総裁選挙で石破茂氏が勝利し、新総裁に就任した。石破総裁はこれまで「防災省」の設立を主張している。防災関連の装置・設備を手掛ける同社を石破関連銘柄と位置付ける向きもあり、短期志向の投資家の資金が流入したようだ。消防ホースなどを手掛ける櫻護謨<5189>や帝国繊維<3302>が大幅高。消波ブロックの技研ホールディングス<1443>や、消防車両のモリタホールディングス<6455>、火災報知器のホーチキ<6745>が急伸している。
■ＤＣＭホールディングス <3050> 1,579円 +68 円 (+4.5％) 本日終値
ＤＣＭホールディングス<3050>が３連騰。同社は２７日の取引終了後、２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算を発表した。営業収益は前年同期比１６．５％増の２８７７億７４００万円、最終利益は同９．１％増の１１７億９００万円となった。直近３カ月間となる６～８月期の増収率と最終損益ベースの増益率は約１９％。中間期時点の最終利益の通期計画に対する進捗率は６０％とあって、堅調な業況を評価した買いが集まったようだ。同社は２４年１月にホームセンターで同業のケーヨーを完全子会社化しており、中間期業績の底上げに寄与。６～８月期の既存店売上高は前年を上回る水準となった。節約志向の高まりで客数は減少したものの、防災用品の販売は好調だった。
■サン電子 <6736> 7,300円 +260 円 (+3.7％) 本日終値
サン電子<6736>が後場に入って切り返した。同社はきょう、「Ｒｏｏｓｔｅｒカメラソリューション」を販売開始すると発表しており、これが株価を刺激したようだ。このソリューションは、導入・管理が簡単で精度の高い遠隔集中管理ができることが主な特徴。同社の産業用ネットワーク機器「Ｒｏｏｓｔｅｒ」に、ネットワーク帯域の消費に配慮した防犯・遠隔監視目的のカメラを組み合わせることで、モバイルネットワークでの利用に最適な映像セキュリティーソリューションを提供するとしている。
■ニトリホールディングス <9843> 21,795円 +215 円 (+1.0％) 本日終値
ニトリホールディングス<9843>が堅調推移。前週末２７日の自民党総裁選で石破茂氏が勝利し、新総裁に就任した。高市早苗経済安保相の勝利を織り込み、ドル円相場は選挙結果が判明する前には１ドル＝１４６円台までドル高・円安に傾いたが、決選投票の結果が伝わると、１４２円台まで急速にドル安・円高が進行した。為替相場の反応を手掛かりに、円高メリット株と位置付けられるニトリＨＤを物色する動きが広がったようだ。セリア<2782>やワークマン<7564>、サイゼリヤ<7581>、ニチレイ<2871>も逆行高となった。
■千葉興業銀行 <8337> 1,039円 +10 円 (+1.0％) 本日終値
千葉興業銀行<8337>が５日続伸。前週末２７日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、純利益を２０億円から４０億円（前期比８．８％減）へ上方修正したことが好感された。銀行単体の貸出金利息や預け金利息など資金利益及び役務利益が予想を上回ることに加えて、人・物件費を中心とした経費が想定を下回る見込みとなったことなどが要因としている。
■三洋化成工業 <4471> 4,145円 +40 円 (+1.0％) 本日終値
三洋化成工業<4471>は朝安後に切り返した。同社は前週末２７日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想の修正を発表。営業利益予想をこれまでの８０億円から９０億円（前期比８４．２％増）に見直した。全体相場が調整色を強めるなかで、同社株に関しては下落一服後に押し目買いが入ったようだ。経常利益予想は９５億円から１００億円（同２２．２％増）に引き上げたほか、最終損益の黒字額の見通しを２５億円から４０億円（前期は８５億１００万円の赤字）に修正した。自動車や半導体関連の需要回復を背景に収益性が改善する。通期での特別損失額が想定を１０億円程度下回る見通しとなったことも、最終損益予想の押し上げに寄与する。売上高の見通しは据え置いた。
■三菱ＵＦＪ <8306> 1,453.5円 +2.5 円 (+0.2％) 本日終値
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが全体波乱相場のなか頑強な値動き。前週末２７日の自民党総裁選で石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を逆転で破って新総裁に就任、高市氏は日銀の利上げに否定的なコメントを発していたが、石破新総裁は金融政策に関しては中立の構えで日銀の追加利上げの動きを牽制することはないとの見方が広がっている。きょうは国内の新発１０年債利回りは０．８５５％と高止まりしており、これを横にらみにメガバンクには運用環境改善に期待した買いが優勢となった。
■ＱＰＳ研究所 <5595> 1,765円 -386 円 (-18.0％) 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>が急反落。前週末２７日取引終了後、２５年５月期単独業績予想の修正を発表した。売上高を据え置き、営業利益を１０００万円から２億９０００万円（前期比１５．０％減）へ上方修正した一方、最終損益は３億１０００万円の赤字から１６億２０００万円の赤字（前期４億２７００万円の赤字）へ大幅下方修正した。小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ－ＳＡＲ」５号機の不具合に伴い減損損失を計上するため。この発表が売り材料視されたほか、自民党総裁選に絡み足もと宇宙関連の有力株として思惑買いを集めていた反動が出たようだ。
株探ニュース
