東京株式（大引け）＝３０７円安、衆院選を警戒し後場に売り圧力強まる
２３日の東京株式市場は朝方に売り買いを交錯させもみ合う場面もあったが、その後はリスク回避ムードの強い地合いとなった。日経平均株価は後場に入り下げ幅を広げ、一時３万８０００円台を割り込む場面もあった。
大引けの日経平均株価は前営業日比３０７円１０銭安の３万８１０４円８６銭と３日続落。プライム市場の売買高概算は１６億７９９９万株、売買代金概算は３兆５１５５億円。値上がり銘柄数は２６０、対して値下がり銘柄数は１３５１、変わらずは３４銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方は強弱観を対立させていたが、後場に入って売り圧力が強まり、日経平均は一時４００円を超える下げで、一瞬３万８０００円台を割り込むなどリスクオフの流れが強まった。米長期金利上昇が顕著となるなか、米国では株式の相対的割高感が意識され投資家心理を冷やしている。東京市場でもリスク許容度の低下した海外投資家の売りが観測される状況。日米金利差拡大を背景に外国為替市場では一段と円安が進んだが、自動車株は買われたものの、全体相場は円安を好感する動きとはならなかった。２７日に行われる衆議院総選挙を控え、与党が想定以上に苦戦するとの観測が買いを手控えさせている。値下がり銘柄数は１３００を超え、プライム市場全体の８２％の銘柄が下落した。全体売買代金は３兆５０００億円あまりで東京地下鉄<9023>の新規上場効果を考慮すると低調だったといえる。
個別では、ディスコ<6146>が大きく売られたほか、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連株が冴えない。三菱重工業<7011>も売りに押された。ファーストリテイリング<9983>、リクルートホールディングス<6098>、キーエンス<6861>などが軟調、楽天グループ<4755>も下落した。エラン<6099>が値下がり率トップに売り込まれ、パルグループホールディングス<2726>の下げも目立った。
半面、きょう新規上場した東京メトロが群を抜く売買代金をこなし株価も好調だった。トヨタ自動車<7203>が堅調、任天堂<7974>もしっかり。ＳＨＩＦＴ<3697>が値を上げ、ＪＴ<2914>も高い。ブックオフグループホールディングス<9278>が値上がり率首位となり、コニカミノルタ<4902>も急騰した。東京建物<8804>が活況高、三井海洋開発<6269>、豊田自動織機<6201>も上昇した。
