本日の注目個別銘柄：山崎パン、SMS、日野自など
<7205> 日野自 406.1 -62.5
急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は177億円で前年同期比3.1倍となり、市場予想も60億円ほど上回った。通期予想も従来の200億円から300億円に上方修正、円安効果や販売回復などが要因に。ただ、北米認証関連損失計上などで、未定としていた通期純損益は2200億円の赤字になるとし、前期に続き無配にするとも発表。バランスシートの悪化なども警戒材料視されているようだ。
<9552> M&A総研 2408 -333
急落。前日に24年9月期決算を発表、営業益は84.1億円で前期比83.6％増となり、従来予想の72億円を上振れ。ただ、第3四半期までで70.2億円となっており、上振れは想定線。25年9月期は104億円で同23.7％増と連続大幅増益を見込むが、市場の期待値には届いていない。25年9月末M&Aアドバイザー数は400-450名とし、これまでの500名から下方修正。高成長期待の低下にもつながった。
<2175> SMS 1844.5 -299
大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は35.7億円で前年同期比24.0％減となり、7-9月期は同40.9％減と減益率は一段と拡大の形に。通期予想の91億円、前期比10.0％増は据え置いているが、下振れ懸念が優勢となる形のようだ。ちなみに、同社は創業以来連続経常増益が続いている企業。キャリアパートナーの採用集中や広告施策などの投資実行に伴うコスト増加が、上半期減益決算の主因に。
<7278> エクセディ 4115 +215
大幅続伸。発行済み株式数の28.71％に当たる1200万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は10月30日から25年10月29日まで。高水準の自社株買い実施により、当面の需給の下支えにつながるとの期待が先行へ。また、年間配当金も従来計画の120円から200円にまで引き上げている。資本効率向上や株主還元強化が目的。なお、同時に発表した上半期決算も大幅営業増益となっている。
<9507> 四国電力 1372.5 +148
急伸。前日に上半期の決算を発表、経常利益は559億円で前年同期比13.5％減となったものの、市場予想は上回り、通期予想は従来の480億円から740億円、前期比7.6％減に上方修正している。通期市場コンセンサスは520億円程度であった。小売販売の数量増加や単価上昇などが原子力稼働減のマイナス影響をカバーしたようだ。配当計画などは据え置きだが、来期にかけての増配期待などは高まる状況に。
<2212> 山崎パン 3092 +410.5
急騰。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は78億円で前年同期比6.9％増となり、市場予想を10億円強下振れている。ただ、上半期決算発表以降の株価下落によって、足元の収益鈍化は十分に織り込まれていたとみられる。また、1月1日出荷分からの、一部のパン製品および和洋菓子製品の値上げを発表している。対象製品の出荷価格は平均で5.6％の値上げとなり、2015年12月期業績への期待感につながっている。
<6701> NEC 13215 -340
大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は402億円で前年同期比11.2％増となり、市場予想は40億円程度下振れているもよう。7-9月期は社会インフラ事業の収益成長率などがやや伸び悩んでいる。通期予想はコンセンサスを上回る水準である2550億円、前期比35.6％増を据え置き。なお、国内ITサービスの受注高は、第1四半期に続き2ケタ増と好調を維持する状況となっている。
<6301> コマツ 4028 -42
大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1464億円で前年同期比2.3％減となり、市場予想は100億円程度下振れているもよう。一方、通期予想は従来の5570億円から5730億円、前期比5.6％減に上方修正している。ただ、6000億円程度であった市場コンセンサスには届いておらず、為替による収益上振れ要因386億円を除けば、北米建機伸び悩みなどで実質下振れとも受け止められる。
<6861> キーエンス 69160 +2150
大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1406億円で前年同期比11.2％増となり、市場予想を50億円程度上振れたとみられる。円安進行やコスト低減などで、粗利益率は前年同期比、前四半期比ともに改善。また、中間期末、期末ともに配当金を25円ずつ引き上げ、年間配当金は前期比50円増の350円とする計画も発表。ポジティブ視される展開になっている。
<1973> NESIC 3250 +250
大幅続伸。NECが完全子会社化すると発表。現在、NECでは同社株の51％を保有しているが、TOBを実施して全株式を取得する。TOB価格は3250円で前日終値比8.3％のプレミアム。TOB期間は本日から12月11日まで。同社では株主に対してTOBへの応募を推奨している。前日は決算発表時刻の延期を発表し、その後は急伸の展開となっていた。TOB思惑などが先行する状況になっていたとみられる。
《ST》
