注目銘柄ダイジェスト（前場）:太陽誘電、日本情報C、フルッタなど
I・PEX<6640>:1999円 カ -
ストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。創業家一族の資産管理会社が保有するUDON社がTOBを実施する。TOB価格は2950円で前日終値に対して84.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は11月8日から12月19日まで。同社ではTOBに対して賛同の意見を表明し、応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
古河電工<5801>:4661円 カ -
買い気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は140億円で第1四半期35億円から大きく拡大。通期予想は従来の250億円から380億円、前期比3.4倍にまで上方修正。市場コンセンサスは従来会社計画レベルであり、予想外の大幅上方修正にインパクトが強まる。自動車部品・電池や機能部品などが上振れるもよう。また、年間配当金も従来計画の60円から90円に引き上げ。
アンビス<7071>:1674円 ウ -
売り気配。前日に24年9月期の決算を発表している。営業利益は106億円で前期比23.0％増となり、従来計画105億円レベルでの着地となっている。一方、25年9月期は86.3億円で同18.7％減の見通しとしており、ネガティブなインパクトにつながる形へ。広範な地域での開設を加速させる方針であり、それに伴うコスト負担が先行するもようだ。成長期待の高い銘柄である中、減益予想に失望感が強まっているようだ。
太陽誘電<6976>:2368.5円（-412円）
大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は49.5億円で前年同期比81.8％増となり、65億円程度の市場予想を下振れ。また、通期予想は従来の200億円から76億円、前期比16.3％減に下方修正。低調な需要動向を反映して、第3四半期以降の稼働率低下を想定しているもよう。実績値の下振れは想定の範囲内とみられるが、下半期はほぼ収支均衡の水準にまで落ち込む見通しであり、ネガティブサプライズが先行へ。
ローム<6963>:1604.5円（-115.5円）
大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は22億円の赤字となり、市場予想20億円の黒字を下振れ。実績値は想定の範囲内とはみられるものの、通期予想は従来の140億円の黒字から一転、150億円の赤字に下方修正しており、ネガティブなインパクトにつながっている。車載、産機、民生機器などの各市場で事業環境が厳しく、下期においても生産調整を続けるもようだ。
INFORICH<9338>:4000円（+50円）
反発。広告配信の効率化に続く新たな施策としてファンとアーティストをつなぐ循環型プラットフォーム「CheerSPOT」を開始することを発表した。今までの「MusicCharge」やサイネージを活用したスタンプラリー、オーディションの入賞者などに対する広告枠の提供など、様々な「応援(Cheer)」に関連するサービスを包括する。複数の芸能事務所とパートナーシップを締結し、所属事務所が公式に認めた形で個人がアーティストなどへの応援を目的としたメッセージを発信できるサービスを開始する。
日本情報C<4054>:1031円（+148円）
一時ストップ高。25年6月期第1四半期の業績を発表、売上高は14.10億円(前年同期比45.7%増)、経常利益は3.06億円(同315.9%増)と好調だった。同社グループがSaaS型クラウドサービスを提供する不動産DX市場においては慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上に向けたIT設備投資需要が引き続き高い状態にある。有償サービスとして提供してきた業者間物件流通サービス「リアプロ」を継続販売し、浸透するエリアにおける仲介ソリューションのサービスを拡販していくとしている。
フルッタ<2586>:239円（-45円）
大幅下落。東京証券取引所が8日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。
《ST》
