日経平均は続落、貿易摩擦懸念が意識されて全面安に（訂正）／相場概況
下記の通り修正します。
（誤）前日比307.97円安
（正）前日比307.03円安
26日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44860.31ドル、ナスダックは120.74ポイント高の19175.58で取引を終了した。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気して下落。ナスダックは半導体エヌビディアの反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。
米国株は堅調推移となったが、トランプ次期政権による貿易摩擦発生の可能性が意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、昨日同様、38000円割れ直前まで下落した。売り一巡後は、感謝祭ウィークで市場参加者が少ないことで38000円での静かな攻防となったが、トランプリスクが重しとなり、後場、一時38000円を割り込む場面も見られた。
大引けの日経平均は前日比307.03円安（－0.80％）の38134.97円となった。東証プライム市場の売買高は18億2665万株。売買代金は4兆1750億円。業種別では、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売、ゴム製品などが下落した一方、その他製品、医薬品、サービス、空運、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は16.4％、対して値下がり銘柄は82.3％となっている。
日経平均採用銘柄では、足元強かった古河電工<5801>や住友電工<5802>など電線株の一角が売られたほか、為替の円高推移なども重しとなり、マツダ<7261>、日産自<7201>、日野自動車<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など自動車株も総じて下落。このほか、三菱ケミカルグループ<4188>、東急<9005>、ジェイテクト<6473>、SMC<6273>などが売られた。
一方、京成電鉄<9009>が保有するオリエンタルランド<4661>株の売却を実施したが、立会外で同社株を購入し全て消却する予定であることから、オリエンタルランドが上昇し京成電鉄も買われた。このほか、レゾナックHD<4004>、ディスコ<6146>、富士通<6702>などが上昇。ニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>など円高メリット銘柄も買われた。
《FA》
