東京株式（大引け）＝３０７円安、円高とトランプ次期政権下での外交政策に警戒感
２７日の東京株式市場は買い手控えムードが強まるなか、日経平均株価は下値模索の動きを継続。一時３万８０００円台を下回る場面もあった。
大引けの日経平均株価は前営業日比３０７円０３銭安の３万８１３４円９７銭と続落。プライム市場の売買高概算は１８億２６６５万株、売買代金概算は４兆１７５０億円。値上がり銘柄数は２７０、対して値下がり銘柄数は１３５４、変わらずは２１銘柄だった。
きょうの東京市場は前日に続き主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いとなった。トランプ次期米政権による関税引き上げへの警戒感は前日の欧州株全面安に反映されたが、日本株も自動車セクターをはじめネガティブな思惑が広がり、持ち高調整の売りを誘発した。前日の米国株市場ではＮＹダウとＳ＆Ｐ５００指数が揃って最高値を更新し、ナスダック総合株価指数も最高値更新をにらむ水準まで買われた。しかし、東京市場ではこれを好感する動きとはならなかった。外国為替市場では１ドル＝１５２円台前半まで円高が進行し、輸出セクターへの売りを助長している。半導体関連は高安まちまちだったが、中国関連株などに売りがかさみ市場センチメントを冷やした。日経平均は取引終盤に下げ渋ったものの、値下がり銘柄数は全体の８割を超えた。
個別では、アドバンテスト<6857>が大きく下落したほか、東京エレクトロン<8035>も軟調。サンリオ<8136>が急落、川崎重工業<7012>、三井Ｅ＆Ｓ<7003>なども大幅に水準を切り下げた。トヨタ自動車<7203>が安く、キーエンス<6861>も下値を探った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が売りに押され、三菱ケミカルグループ<4188>、マツダ<7261>、三菱自動車工業<7211>などの下げも目立つ。ファナック<6954>も安い。
半面、売買代金首位となったディスコ<6146>が高いほか、レーザーテック<6920>もプラス圏で引けた。関西電力<9503>が買い戻され、ソフトバンクグループ<9984>もしっかり。任天堂<7974>が上値指向、京成電鉄<9009>が物色人気となった。オリエンタルランド<4661>が堅調、ニトリホールディングス<9843>も上昇した。ダイドーグループホールディングス<2590>が急騰、ジャノメ<6445>、ブイキューブ<3681>なども大幅高となった。
