日本電解に処分売り殺到、民事再生法申請で上場廃止が決定
日本電解<5759>がウリ気配スタート。同社は２７日の取引終了後、民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。これを受け、東京証券取引所は同日、日本電解の上場廃止を決定。同社株には処分売りが殺到している。負債総額は約１４７億６１００万円。
電解銅箔の製造販売を手掛ける同社は、２０２１年６月に当時の東証マザーズ市場に上場した。ところが、世界的な半導体不足や米国インフレ抑制法施行に伴う国内製造バッテリーの輸出減少などを背景に、米国子会社の業績が悪化。キャッシュフローが悪化し財務改善の必要性に迫られるなかで、今年５月ごろから支援先を探していたが、具体的な支援意向を示すところはみつからなかった。東京証券取引所は１１月２７日、上場廃止の決定に伴い、同社株を整理銘柄に指定した。１２月２８日付で上場廃止となる。
