本日の注目個別銘柄：FPパートナー、サンケン電、プラスアルファなど
<4071> プラスアルファ 1759 +116
大幅続伸。発行済み株式数の5.5％に当たる232万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年3月24日まで。経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現することを取得目的としている。なお、同社の自社株買いは2021年の上場後初めてとみられる。
<4369> トリケミカル 2801 -148
大幅反落。先週末の15時に決算を発表、その後買い優勢となったが、本日は戻り売りに押される展開へ。第3四半期累計営業利益は35億円で前年同期比2.6倍、上半期実績の同76.2％増から増益率は一段と拡大し、通期予想39億円に対する進捗率も90％に達している。ポジティブ決算ではあるが、株価の下落トレンドが続いていた中、もともと下期は保守的ともみられていただけに、戻り売り圧力も強い状況のようだ。
<9983> ファーストリテ 50430 -680
大幅反落。「ユニクロ」に対し、中国のSNS利用者の間で反発が広がっていると報じられている。柳井社長兼会長がインタビューにおいて、中国の新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について使っていないと発言、これを受けて、ボイコットを呼びかける声などが上がっているもよう。同社にとって中国は巨大市場であり主要な製造拠点でもあるため、今後の影響を警戒する動きが先行へ。
<7912> 大日印 2251 -34
大幅続落。1461万3800株の売出、並びに219万2000株のオーバーアロットメントによる売出実施を発表。リクルートや王子HDをはじめとした複数の大株主が売出人となる。一方、発行済み株式数の2.17％に当たる1000万株、200億円を上限とした自社株買いの実施も発表。売出に伴う株式需給への影響緩和なども目的としている。短期的には売出による需給悪化の影響が強いとみられ、嫌気売りが先行した。
<4911> 資生堂 2666.5 -189
大幅続落。先週末に経営戦略説明会を開催している。定量目標値として、24年12月期から26年12月期の売上高年平均成長率は3％、26年12月期コア営業利益率7％、ROE7％などを掲げている。また、25年12月期コア営業利益は350億円程度ともされている。計画値はこれまでの目標値から下振れ、市場の目線も下回っているとみられ、あらためて足元の事業環境の厳しさが意識される展開にも。
<7388> FPパートナー 2355 -500
急落。金融庁が立ち入り検査に入っていることが分かったと一部で報じられている。同社に「便宜供与」した生命保険会社の商品を、優先的に顧客に推奨した疑いがあり、実態解明を進めるもようとされている。同社に関しては6月に保険商品の取扱疑惑報道が伝わって、金融庁が実態調査に乗り出しているとも指摘されていた。あらためて先行きの不透明感が強まる状況になっているもよう。
<3031> ラクーンHD 690 -36
大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は6.2億円で前年同期比89.9％増となり、第1四半期実績の同7.6％増から増益幅は拡大した。ただ、第1四半期決算時に発表した計画値の5.9億円を小幅に上回る水準であり、通期計画の12.5億円も据え置いた。新たなサプライズは限定的となっていることで、第1四半期決算以降株価は水準訂正していたことからも、出尽くし感が先行する形になった。
<4680> ラウンドワン 1079 +44
大幅続伸。発行済み株式数の7.4％に当たる2000万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年4月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは23年2月から6月にかけて100億円を取得して以来となる。株主還元の動き評価に加えて、目先の需給改善などを期待する動きが先行へ。
<6707> サンケン電 6300 +745
急伸。発行済み株式数の24.8％に当たる600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から25年9月30日まで、取得方法は市場買付としている。株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図ることを目的としており、アレグロマイクロの一部売却資金が買付原資となるようだ。自社株買い実施の方向性は示されていたが、正式発表受けてあらためて見直しの動きが強まる形に。
<4813> ACCESS 947 -300
ストップ安比例配分。特別調査委員会の設置、並びに第3四半期決算発表の延期を発表している。ネットワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因などを調査する過程において、米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたとしている。ガバナンスや今後の信頼性低下などに対する懸念が先行のようだ。なお、これまでの通期業績見通しも取り下げるとしている。
《ST》
