ギグワークス---24年10月期は各事業の業容拡大と持続的な企業価値の向上を推進

材料
2024年12月12日 17時10分

ギグワークス<2375>は10日、2024年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.0%減の253.69億円、営業損失が4.04億円(前期は1.11億円の利益)、経常損失が4.27億円(同1.11億円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が7.25億円(同7.18億円の損失)となった。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は前期比5.4%減の108.19億円、セグメント利益は同62.0%減の2.71億円となった。当年度には全国で4,013人のユニークワーカーが稼働した。フィールドサービスでは、IT機器のキッティングや設定設置業務の需要が前期と比較して増加している。コンストラクションは、スマートソーラーや蓄電池設置工事、IT機器保守業務を中心に活動している。また、コンタクトセンターは、東京・大阪・福岡を中心に7拠点体制で運営しており、旺盛だったテクニカルサポートや通販関連の需要も足元では一旦落ち着きを見せた。フィールドサービス、コンタクトセンターの基幹事業は、人員最適化によるコストダウンも徹底しており、利益は前年水準以上になった。そして、Web3領域での事業成長を目指すSnap to earn「SNPIT」は、主に当下半期において積極的な戦略的投資を実施した影響によりセグメント損益を前年対比大幅に押し下げている。

デジタルマーケティング事業の売上高は同16.3%減の53.35億円、セグメント損失は2.84億円(前期は1.12億円の損失)となった。日本直販・悠遊生活ブランドを基盤にサービスを提供し、45年以上の実績で創業以来1,485万人を超える顧客に利用されている。ギグワーカーによるフィールドワークとコンタクトセンターを活用した「お手伝いサービス」、長く付き合っていただける特典を提供する「プレミアム会員サービス」を商品化し、12カ月間で会員数は3,000人を突破した。当期においては一時費用が発生する大型倉庫移転や基幹システム刷新など、これら長期的な視点での固定費圧縮、ラジオ番組やプロサッカーチームのスポンサードなど新たなプロモーションへの注力、新商品「NFTカメラ」を中心に展開する「カメラの日直」や従来取扱い商品の厳選などマーチャンダイジングを見直し、新ロゴを基にしたリブランディングを実施してきた。

システムソリューション事業の売上高は同2.6%減の47.24億円、セグメント利益は同6.2%減の6.57億円となった。同社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充により製品力を強化している。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスでは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、開発力の向上を図っている。

シェアリングエコノミー事業の売上高は同24.2%増の54.64億円、セグメント利益は5.16億円(同0.16億円の利益)となった。「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しており、今年度は新たに7拠点を受託した。運営規模は85拠点13,100坪(2024年10月末現在)に達し、利用提携先を含む国内最大級1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長している。シェアオフィスの需要が高まっている背景から、働き方のニーズに合わせて選べる6つのプランに刷新、加えてWebマーケティングを強化したことにより既存オフィスの稼働率と利用率も向上し、会員数は前期比6,300会員増となる21,800会員となった結果、収益も大幅に改善している。さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、表参道の4店舗(2024年10月末現在)各店が異なる技術特化型のスペシャリティサロンとして、顧客からの好評により業績も順調に推移している。

2025年10月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比1.8%減の249.00億円、営業利益が1.80億円、経常利益が1.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.40億円を見込んでいる。

《ST》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.