話題株ピックアップ【夕刊】（2）：寺崎電気、コーナン、シンフォニア
■寺崎電気産業 <6637> 2,431円 +27 円 (+1.1％) 本日終値
寺崎電気産業<6637>が反発。同社は９日、自社のオンボードデータプラットフォーム「ＴＭＩＰ（ＴＥＲＡＳＡＫＩ Ｍａｒｉｎｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と、古野電気<6814>のデータ活用基盤「ＦＯＰ（ＦＵＲＵＮＯ Ｏｐｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」との連携が完了したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。新たに連携したシステムは、保守メンテナンスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を目指す三菱鉱石輸送（東京都千代田区）に採用され、自動車専用船「ＷＩＬＤ ＲＯＳＥ ＬＥＡＤＥＲ」に搭載。同社は今後も同業他社と協力関係を築き、ステークホルダーを巻き込むとともに、各社の知見を融合させることで船舶運航・管理業務のＤＸ化に向けたサービス開発を推進するとしている。
■コーナン商事 <7516> 3,590円 +25 円 (+0.7％) 本日終値
コーナン商事<7516>が３日ぶりに反発。９日に発表した２４年１２月度の売上高で既存店売上高が前年同月比３．０％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。前年に比べて土曜日が１日少ない曜日まわりだったものの、平年並みに気温が下がったことで暖房用品や作業用防寒などの季節品が好調に推移したほか、ＰＲＯ商材やリフォーム関連も引き続き好調だった。また、１０月以降の防犯関連用品の需要が継続し、補助錠、センサーライト、防犯カメラなども伸長した。
■シンフォニア <6507> 5,960円 +30 円 (+0.5％) 本日終値
シンフォニア テクノロジー<6507>が反発。米キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントがシンフォニアの株式について、新たに５％を超えて保有していたことが判明し、材料視されたようだ。１０日に提出された大量保有報告書によると、長期投資で知られるキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントの保有割合は５．３７％となっている。保有目的は「顧客である日本国外の投資信託のための純投資」。報告義務発生日は１２月３１日。
■あさひ <3333> 1,476円 +5 円 (+0.3％) 本日終値
あさひ<3333>が後場プラスに転じた。午後１時ごろに発表した２４年１２月度（１１月２１日～１２月２０日）の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比５．０％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。客単価が同４．４％増となり牽引した。なお、全社売上高は同７．７％増だった。
■大阪有機化学工業 <4187> 2,928円 +4 円 (+0.1％) 本日終値
大阪有機化学工業<4187>は高い。独立系化学メーカーで塗料用樹脂原料のほか感光材などをはじめ電子材料でも高い商品競争力を有する。電子材料事業は、半導体レジスト用が需要回復傾向にあり、収益押し上げに寄与している。９日取引終了後、同社は２４年１１月期の決算を発表した。営業利益は前の期比２９％増の４６億８００万円と高水準の伸びを達成した。続く２５年１１月期は前期比９％増の５０億円と増益トレンドが維持される見通し。また、前期配当を従来予想から２円増額し６６円とし、今期についても前期実績比２円増配となる６８円を計画している。
■ｉｓｐａｃｅ <9348> 891円 +1 円 (+0.1％) 本日終値
ｉｓｐａｃｅ<9348>が６日続伸。午後０時３０分ごろ、地上局システムおよび衛星画像解析サービスを主な事業とする韓国ハンコム・インスペース社（テジョン）と、月探査データの解析に関する協業を検討することで合意したと発表しており、好材料視された。合意に基づき両社は、アイスペースの月面データ収集能力とハンコム社のソフトウェア技術を組み合わせたシナジーの可能性を模索する。特にハンコム社が持つデジタルツイン及びデータ融合技術を活用することで、正確な月面解析および可視化を実現させ、新たな月資源利用の可能性を広げることでシスルナ・エコシステム構築への貢献を目指すという。
■Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ <219A> 3,290円 -465 円 (-12.4％) 本日終値
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>は急反落。東京証券取引所が１０日から、同社株の信用取引による新規の売り付けと買い付けにかかる委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）にすると発表。これによって個人投資家からの資金流入が細るとの見方から売られた。また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分と非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を５０％（うち現金担保分２０％）にするとした。
■Ｓｐｅｅｅ <4499> 4,965円 -685 円 (-12.1％) 本日終値
Ｓｐｅｅｅ<4499>が後場に売られた。１０日、子会社のＤａｔａｃｈａｉｎが共同開発パートナーとともに準備を進めていた電子決済手段（ステーブルコイン）関連事業について、準備状況に関する開示を行った。昨年の暗号資産の不正流出に関する他社の報道を受けて、行政手続きやセキュリティー面の確認、関係者間での合意形成を十分に行う必要が生じているという。発表内容を嫌気した売りが出たようだ。当該事案に起因する影響がないことを改めて確認したうえで、事業開始を目指すとしている。
■キユーソー流通システム <9369> 2,104円 -207 円 (-9.0％) 本日終値
キユーソー流通システム<9369>は急落。９日取引終了後、２５年１１月期連結業績予想について売上高を前期比１．４％増の１９８０億円、営業利益を同０．７％増の５６億円と発表。堅調な見通しを示したものの、最終利益段階では同２４．８％減の２０億円と大幅減益を見込んでおり、これが売り材料視された。配当予想は前期比４円増の２７円５０銭（普通配当２３円５０銭、記念配当４円）とした。あわせて発表した２４年１１月期決算は売上高が前の期比５．７％増の１９５１億９２００万円、営業利益が同３８．０％増の５５億６２００万円だった。鶏卵供給不足に対する回復の動きや適正料金施策、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などが寄与した。
■ファーストリテイリング <9983> 48,700円 -3,400 円 (-6.5％) 本日終値 東証プライム 下落率4位
ファーストリテイリング<9983>が大幅反落。９日の取引終了後に発表した第１四半期（２４年９～１１月）連結決算は、売上高８９５１億９２００万円（前年同期比１０．４％増）、営業利益１５７５億５６００万円（同７．４％増）、純利益１３１９億６３００万円（同２２．４％増）と増収増益となったものの、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となったようだ。国内ユニクロ事業でヒートテックインナーやカシミヤなどの防寒衣料の販売が好調だったほか、４０周年感謝祭が盛況となった。また、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州の各ユニクロ事業が順調に拡大し、中国大陸の伸び悩みをカバーした。２５年８月期通期業績予想は、売上高３兆４０００億円（前期比９．５％増）、営業利益５３００億円（同５．８％増）、純利益３８５０億円（同３．５％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、１２月度の国内ユニクロ売上速報を発表しており、既存店とＥコマースを合わせた売上高は前年同月比１５．３％増と２カ月連続で前年実績を上回った。気温が低く推移し、防寒衣料が伸長したほか、年末祭の販売も好調だった。
株探ニュース
