日経平均は大幅続落、円高進行が嫌気されて売り優勢の展開に／相場概況
19日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は71.25ドル高の44627.59ドル、ナスダックは14.99ポイント高の20056.25で取引を終了した。住宅着工件数が予想を下回り、景気減速懸念に寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が公表する連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を警戒し、長期金利上昇に連れ、軟調推移が続いた。終盤にかけFRBが公表した1月開催分のFOMC議事要旨では利下げを急がない方針が再確認されると同時に債務上限問題が解決するまで、バランスシートのランオフ減速などを検討していたことが明らかになり金利が低下すると、買いが強まり、相場は上昇に転じ終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。
米国株は堅調推移だったものの、為替が1ドル150円台と昨年12月以来の水準まで円高ドル安が進行したことで、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は39000円を割り込んでスタートした後はじりじりと下げ幅を広げ、下落幅は一時600円超まで拡大する場面が見られた。取引時間中としては2月3日以来の水準まで下落するなど売り圧力の強い地合いとなった。
大引けの日経平均は前日比486.57円安（－1.24％）の38678.04円となった。東証プライム市場の売買高は18億7799万株。売買代金は4兆4888億円。業種別では、建設、その他製品、非鉄金属、サービス、精密機器などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、空運、電気・ガス、陸運の5セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は15.1％、対して値下がり銘柄は81.9％となっている。
日経平均採用銘柄では、トランプ関税のほか円高ドル安進行が売り材料視されて、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、日産自動車<7201>など自動車株の一角が売り優勢となったほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も弱い。また、清水建設<1803>、大林組<1802>など建設株もさえない。このほか、横浜ゴム<5101>、野村総合研究所<4307>、日本電気<6701>、レゾナックHD<4004>、ニトリHD<9843>などが下落した。
一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にJR西日本<9021>が買われたほか、JR東海<9022>、JR東日本<9020>もつれ高となった。また、円高推移を材料にニチレイ<2871>も上昇。このほか、TOTO<5332>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、資生堂<4911>、花王<4452>、オムロン<6645>、明治ホールディングス<2269>などが買われた。
《FA》
